安心保障政策の具体化と安定財源の確保に向けて

昨日の経済財政諮問会議では、１９日に引き続いて、安心実現集中審議：その３－安心保障政策の具体化が議論されました。

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0521/interview.html

そこに提出された有識者委員のペーパーですが、

http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0521/item2.pdf

安心保障政策の具体化として、特に、

>（４）雇用を軸とした安心保障政策群のうち、子育て・低所得就業者への給付付き税額控除については、税制抜本改革に向け、年度内に具体的制度設計の論点・方向性を提示すべきである。

と述べているのに加え、

>（５）幼児教育については、「幼保制度の一元化」さらには「厚労省と文科省の関連組織の一本化」とあわせて、何よりもサービスの質の向上・効率化・総合化を目指すべきである。幼児教育の無償化については、これらとともに「必要となる財源の確保方策」もあわせて総合的に検討すべきである。

（６）修学困難な高校生・大学生への公平な教育機会の確保やすまい・まちづくりに連動した単身高齢者支援についても、税制抜本改革にあわせて、歳出歳入両面の改革により必要な財源を確保した上で実現すべきである。

と教育費問題がクローズアップされてきていることが注目です。

これは、私に言わせれば、教育とはまず何よりも社会問題であり、教育政策とはまず何よりも社会政策である、という根本に立ち返って教育を考えようという趣旨と理解すべきでしょう。

残念ながら戦後６０年間、教育政策の主導権は、教育を社会政策ではなく、何か別の喧嘩の代理戦争と考える人々の手にあったようなのですが。

マスコミで注目されているのは、その次の「施策の裏づけとなる安定的財源の確保」のところですね。

確かに、

>・ 格差の是正・固定化防止の政策で、少子化対策に含まれる重要政策については、財源のあり方を含め、中期プログラムの枠内での確立・制度化を検討する

・ その他の雇用を軸とした安心保障政策等については、税制抜本改革や歳出歳入改革の中で、そのための所要財源を確保する

という表現には、いろいろと想像力をかきたてるものがあります。