就業形態多様化と家計維持型・補助型の分布

最近特に非正規労働者のセーフティネットをめぐる議論が盛んで、マスコミの皆さんも関心を持たれているわけですが、そもそも正規労働者、非正規労働者のうち、どれくらいが家計維持的でどれくらいが家計補助的なのかについて、大まかでもイメージを共有しておく必要があるでしょう。厚労省のHPに平成１９年就業形態多様化実態調査結果概要が載っていますので、ごく簡単に概況を見ておきましょう。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/syugyou/2007/1107-1.html#kekka

これの真ん中あたりの、個人調査の冒頭に「生活をまかなう主な収入源」という表があります。

正社員は８５％が家計維持型ですが、男性正社員が９７％家計維持型なのに対して家計維持的女性正社員は５３％、配偶者の収入が主たる生計が３０％。この数字も過去に比べるとかなり上昇しています。前回の平成１５年には、家計維持的女性正社員は４４％で、配偶者の収入で主として生活している３９％と大して変わりませんでした。

非正社員は、全体で見ると生計維持型が４５％、配偶者依存型が４２％、親依存型が８％と、かつての女性正社員に近い生計状況ですが、就業形態によってかなり差があります。

家計維持型が低いのはパート労働者だけで、２９％が自分の収入で生活、それに対して５６％が配偶者の収入で主に生活、９％が親がかりということですから、まあいわゆる小遣い稼ぎ的主婦パートがなお多数派です。

それに対して、臨時雇用者、つまり派遣じゃない直用フルタイムの非正社員の場合、家計維持型が５３％、配偶者依存型が３０％、親依存型が１２％で、マジョリティは家計維持型です。

興味深いのは、派遣労働者はそれよりもさらに家計維持型の比率が高いことです。派遣全体で７０％が家計維持型、配偶者依存型は１８％に過ぎません。

これをさらに登録型と常用型に分けると、常用型が家計維持型が多いのは当然として、登録型でも６２％が家計維持型で、配偶者依存型は２４％、親依存型は１１％に過ぎません。

このように、派遣労働者は女性正社員よりも家計維持型の比率が高いのですが、かつての家計補助的非正社員の時代に作られた様々な制度が未だに残っていて、いろいろな形で問題を生み出していると言えます。

皮肉なのは、なお一番家計補助的な性格の強いパート労働者がパート法によって差別禁止や均衡処遇がそれなりに規定されているのに対して、一番家計維持的性格の強い派遣労働者がまったくそういった扱いから排除されているということでしょう。