規制改革推進３カ年計画（再改訂）

昨日（３月３１日）、規制改革推進のための３カ年計画（再改訂）が閣議決定されました。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2009/0331/index.html

昨年１２月の答申が実にまっとうなものであったので、それに基づく閣議決定の中身も実にまっとうなものになっています。とりわけ、

（４）労働市場におけるセーフティネットの拡充

① 雇用保険制度の適用についての検討【平成21 年検討】

雇用保険制度は、労働者が失業して所得の源泉を喪失した場合に必要な給付を行うことにより、求職活動を支援する社会保障制度であり、労働市場におけるセーフティネットの柱と位置づけられている。
我が国の労働力人口の減少が予測される中で、経済社会の活力を維持していくためには、若者、高齢者、女性、障害者など、働く意欲と能力があるすべての人が可能な限り働ける社会を構築していくことが必要である。
そのためには、現行の社会情勢に対応した効果的な雇用対策の実施とともに、これらの人が安心して職業生活を営めるように、雇用保険等の社会保障制度を労働市場の環境変化に合わせて見直していくことが不可欠である。
したがって、雇用保険の一般被保険者の適用について、雇用保険が働く者にとって必要なセーフティネットとなるよう、就業形態の多様化等の我が国労働市場の変化に合わせて検討する。（Ⅲ雇用エ⑧）

② 公共職業訓練の充実【平成21 年検討】

我が国の職業訓練は、日本的雇用慣行により内部労働市場の人的資源管理、すなわち企業に委ねられる部分が大きかったため、身に付いた職業能力が他の企業では必ずしも有用ではない場合がある。また、公共職業訓練の実態が、流動化する労働市場における企業及び労働者の現実のニーズに即応しているか否かを含め、その有効性を具体的事例に即して検証した上で、改めて再評価し、これに基づいて公共職業訓練プログラムの内容やその実施手法の改善と充実に生かしていく必要がある。
この意味で、公共職業訓練については、これまで企業が担ってきた所謂OJT を十分尊重しながらも、学校教育や職業教育とも連携しつつ、現在の我が国労働市場の変化にあわせ、フレキシブルに見直していく。
加えて、失業者の再就職等にどの程度貢献しているか、職業能力の向上にどの程度貢献しているのかを含む様々な観点から、その費用、便益を十分検証し、その結果を国民に開示するとともに、その都度職業能力開発政策に反映していくような仕組みを検討する。（Ⅲ雇用エ⑨）

いや、いずれもきわめて重要な課題です。

今回の雇用保険法改正はとりあえずの緊急対応であって、労働市場のセーフティネットのあり方については、ある程度根本論に立ち返って検討し直す必要があると私は思いますし、まさに「雇用保険が働く者にとって必要なセーフティネットとなるよう、就業形態の多様化等の我が国労働市場の変化に合わせて検討する」ことが求められます。

公共職業訓練についても、労働行政の枠内だけでちまちま考えるのではなく、「そもそもeducationとはなんぞや」というところから、国民の能力開発のあり方を「学校教育や職業教育とも連携しつつ、現在の我が国労働市場の変化にあわせ、フレキシブルに見直していく」必要があるでしょう。このあたり、本ブログで紹介している田中萬年さんの文章が参考になるはずです。

ちなみに、

① 解雇規制にかかる実証研究の実施【平成21 年検討】
解雇規制についても我が国労働市場を取り巻く規制の一つとして、実証研究や経済理論等も参考としつつ、学術的な検証に耐えうる手法により可能な限り分析し、その結果を国民に十分開示するとともに、解雇規制の在り方の検討に反映していく。
（Ⅲ雇用ウ②）

という項目については若干関わっていないわけではなかったりします。