雇用安定・創出の実現のための労使共同要請

本日、日本経団連と連合が、標記共同要請を行いました。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2009/20090303_1236073874.html

要請文書は：

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20090303yosei.pdf

共同提言は：

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20090303teigen.pdf

今日の午前中も、某大新聞の記者の方とこのあたりのことをお話ししていたのですが、なかなか工夫された表現であります。

>有期雇用者を含めた企業の雇用維持に向けた一層の取組を可能とする雇用調整助成金の拡充・強化を行うこと。

というのが、先日の朝日の「耕論」等でも触れた非正規を含めたワークシェアリングに相当するわけですが、もちろん、ワークシェアリング自体は個別労使の自発的に行うものですから、ここでは政府への要望としてそのための制度拡充を求めるという形になっているわけです。

この辺、共同提言を見ますと、

>企業の経営環境が日を追うごとに急激に悪化している中、個別企業では、配置転換や、休業、時間外労働の削減や時短、さらには雇用情勢の厳しい分野の労働者を例えば出向等により一時的に雇用機会のある分野に企業間レベルでつなぐ等、失業がない形での産業間労働移動の取り組みなど、「日本型ワ－クシェアリング」とも言える雇用維持に向けた様々な方策が考えられるが、労使が十分に話し合いを行い、合意の上で進めなければならない。

と、大変微妙な表現ぶりになっています。このあたりの微妙さが、分かるかどうかが、労使関係感覚を測るいい物差しなんですよ。

ここ数日来、急激に進展しているトランポリン型失業扶助的給付ですが、

>雇用保険等の給付を受給できない者が職業訓練を受講する際の生活安定を確保するため、「就労支援給付制度（仮称）」を暫定的に創設し、一般会計により拠出すること。

と、労使共同して政府への要請となりました。これはもう財務省も認めるしかありませんな。

なお、こういう時期ですからいうまでもなく、

>公共職業訓練メニューのさらなる充実・長期化を図るとともに、ハローワークの全国ネットワーク機能を抜本的に拡充・強化すること。

というのも入っています。こっちについても、懺悔していただく必要のある方々が結構いそうですね。