国民の税金を使ってクリームスキミングをするのか

労務屋さんの「吐息の日々」が、先日の政労使合意に関する日経と毎日の社説を取り上げていまして、それ自体については、私の考えもありますが（そのうち新聞紙面にも出るでしょう)、ここでは、日経社説の余計な一言に関する労務屋さんのコメントにコメントしておきたいと思います。

http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20090325

日経の社説は

>だが、ハローワークが行っている職業紹介事業を民間企業に委ねるのは長年の懸案だ。とかく役所仕事に陥りがちな職員に緊張感を持たせようと、08年には官民併存を可能にする市場化テスト法案が国会に提出されたが成立しなかった。

　職業訓練や紹介業務は民間のノウハウが生きる分野だ。「雇用の危機」を理由にした、役所の勢力拡大につながってはならない。

というもので、これに対する労務屋さんのコメントは、

>さて、この社説、後半部分の大半は「ハローワークへの期待があまりに強調されている」ことに対する批判に費やされています。ずいぶんな熱の入りようですが、もともと公共職業安定所については市場化テストのみならず、地方分権のほうでも縮小が検討されていて、日経としてみればそうした流れに逆行することは看過しがたいということでしょうか。まあ、現在の雇用失業情勢を考えれば、いますぐにハローワークを縮小するというのは無謀でしょうが、いっぽうで中期的にみれば、それなりに民間のほうが効率的な部分もあるでしょうし、政府が行うにしてもその仕事をする人が必ずしも全部公務員でなければならないということもないでしょうし、最悪の状態にあわせた規模を常時維持しなければならないということもないわけで、市場化テストも地方分権もいまはポストポーンしておいて、雇用情勢が安定した段階でまたそのあり方を考え直せばいいのではないでしょうか。

ただ、現状の雇用失業情勢はといえば、業種でいえば製造業が、雇用形態でいえば非正規労働がとりわけ問題になっているのが実情なわけです。仮に社説のいうように一般論として「職業訓練や紹介業務は民間のノウハウが生きる分野」であるとしても、製造業の非正規労働が民間のノウハウが生きる分野かどうかには疑問もあります。このあたり、経団連と連合でどういう調整があったのかはわかりませんが、経団連は当然人材ビジネス業界の利益も代表しているでしょうから、合意がこうしたものになったということは、人材ビジネス業界もこれにはあまり関心を示さなかったことの反映ではないでしょうか。私はhamachan先生のように民間がクリームスキミングをすることには別に抵抗はなく、むしろそれが当然ではないかと思っていますし、民間がやるところは民間にやらせて、民間がやらない部分を公的部門がやるというのが自然ではないかと考えていますが、それにしても今回はどちらかというと民間がやらない部門が主体ではないかという感じがして、まあ建前としては日経の言わんとすることもわからないではないですが、ここまで力む場面でもないのではないかと。

全体の趣旨はまったくその通りだと思うのですが、一点、「クリームスキミング」という言葉を具体的にいかなる行動に適用して用いているかについて、若干私と食い違いがあるようです。

わたしは、職業紹介事業それ自体について、事業運営の適切さの確保さえきちんとされれば、事業経営自体への規制はないのが原則だと考えています。その結果、民間紹介事業者が自分たちの得意分野だけで紹介事業を行い、やりにくい分野をハロワに任せるという結果になるのは当然のことであって、何ら非難されるべきことではないでしょう。

私は民間が民間の得意分野のクリームを自助努力で掬うことをクリームスキミングと呼んで批判しているわけではないのです。

本ブログで何回か書いてきたように、市場化テストなるものは、国が国の責任において行わなければならない無料のユニバーサルサービスとしての職業紹介を、国のカネ(国民の税金)で民間企業にやらせろという話なんですね。

もちろん、無料のユニバーサルサービスを国のカネでやるにしても、それを身分が保障された国家公務員がやらなければならない理由はありませんから、国の委託を受けた民間企業がやるということも十分あり得ます。それを批判しているわけでもない。

しかしながら、そういう無料のユニバーサルサービスを国のカネでやらせろという話の中に「得意分野でやらせていただきたい」はないでしょう、という話なのです。

実のところ、私は無料のユニバーサルサービスとしてのハロワの現場の運営を、就職困難者の支援活動などをやっている民間団体やＮＰＯなどに委託していくという方向は十分ありだと思っていますし、それこそ「とかく役所仕事に陥りがちな職員に緊張感を持たせ」ることにもなりうると思っていますが、はじめからおいしいところだけやりたいといってる企業に国民の税金をプレゼントするというのは納得を得られないのではないでしょうか。