この発言は人事コンサルタント失格でしょう

城繁幸氏が、Voice誌に「労働組合は社員の敵」という記事を書いています。

http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090310-04.html

その中には、一面の真理も書かれていることは確かです。特に、

>「派遣さんがかわいそうだから派遣なんてなくしてしまえ」というのはきわめて頭の悪い対症療法

というのは私も主張しているところですし、

>では抜本的な原因療法とは何か。それは、正社員と非正規雇用労働者のダブルスタンダードを解消すること

というのも、中長期的な観点からは間違いではありません。

しかし、次のような発言を軽々しくするというのは、人事コンサルタントを名乗っている立場としてはあまりにも問題でしょう。これが他分野の人が一知半解で放言しているというのならまだ許せますが、人事労務の専門家というのであれば、きちんと実証していただく必要があります。

>そもそも日本の正規雇用は、「解雇権濫用法理」と「労働条件の不利益変更の制限」によって事実上いかなる解雇も賃下げも不可能

現在、都道府県労働局には年間１００万件の労働相談が寄せられていますが、その多くは解雇、労働条件の不利益変更等です。非正規の雇い止めも多いですが、正規の解雇も山のようにあります。裁判所まで訴えるといういささか特別なケースに、結果的に裁判所が適用した規範だけで日本の正規雇用の実態を考えてはいけません。そんなもの年間１０００件程度です。その背後には、山のようなはした金による解決があり、その背後にはさらに多くの泣き寝入りが埋もれています。そのあたりの感覚がない人間が、軽々しく日本の労働法制の実態を語るのは、正直言って怒りを感じます。

まさか、自分の在職していた富士通だけが日本の正規雇用だと考えているのではないでしょうが。

ついでながら、「年齢給から職務給へ」というのも、中長期的課題としてはそれなりに理解できるところですが（短兵急にやろうとすると社会的に大変なことになります）、どうもこの人事コンサルタント氏は、職務給の意味がよく分かっていないようです。その証拠に、

>具体的には、まず正社員の労働条件に関する規制を外し、非正規雇用側の代表を交えるか、あるいは立法によって“同一労働同一賃金”の実現を促すのだ。これによって両者の中間点に適正な労働相場が形成され、特権的な年齢給から職務給へとシフトする。欧州において同一労働同一賃金が実現できたのは、賃金体系が職務給であったためで、日本において同じことを可能とするためには、まず賃金体系の見直しが必須である。

じつは日本においても同様のことを何十年も前から普通に実現している職業は存在する。プロ野球がそうで、労働組合選手会は最低賃金や減額幅の上限といった大枠は交渉するものの、個別の賃金交渉については横並び一律のような基準は求めず、個々の選手と球団に一任している

職務給というのは、ヒトではなく椅子に値段が付いている賃金制度です。誰がその仕事をしようが、同じ仕事なら同じ賃金ということであって、まさに同一労働なら「横並び一律」こそが職務給の神髄です。個々の労働者ごとに賃金が異なるというのとは原理的に正反対の思想です。職務給にプロ野球を持ち出すところでアウトでしょう。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_73ad.html（そういう二項対立ではないのです）

これは、金融論の専門家であって労働問題には全くの素人である深尾光洋氏だから。許される・・・というわけにはいきませんが、まあしゃあないな、とあきらめがつく話なのです。それにしても、日経BIZPLUSでこういう妄言を吐かれては大変迷惑であることには変わりありませんが。

こんな一番基本のキがひっくり返っている人が人事コンサルタントなんですかねえ、と、悲しくなってしまうのですが。