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2009年3月10日 (火)

日本経団連の「経済危機からの脱却に向けた緊急提言」

昨日、日本経団連が標記の緊急提言を発表しています。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/019.html

第1の「即効性のある需要創出策」は、まあ、グリーンなニューディールですなあ、という感じですが、第2の「雇用のセーフティネットの拡充と労働移動の円滑化」は、本ブログの関心事項です。

>(1) 官民一体となってのセーフティネットの拡充
1.雇用調整助成金制度の一層の拡充
2.「ふるさと雇用再生特別交付金」により創設される地域の雇用創出に向けた基金の積極的活用と企業等の協力
3.雇用保険等の給付を受給できない者が職業訓練を受講する際の生活安定を確保するための「就労支援給付制度(仮称)」の創設(一般会計により拠出)

(2) 労働移動の円滑化(定住外国人を含む)
1.幅広い業種の求人・求職に対応可能なワンストップの総合就業支援拠点の整備
2.公的職業訓練プログラムの拡充
3.ジョブカード制度の活用促進・ICカード化

(3) 雇用の創出・拡大が期待できる分野の振興
1.介護・保育分野等における人材の大幅増員・待遇改善
2.耕作放棄地の再生、新規就農の促進、農商工連携の推進
3.行政文書のデジタル化推進、高度ICT人材の育成

労使一体となった「就労支援給付」(連合のやつではちょっと違う名前だったような気もしますが)は、もはや実現が秒読みに入ったということですか。

一点、「ワンストップの総合就業支援拠点」というのが、どうもハローワークとは別に作ろうという話のようですが、そういう無駄こそ無駄ゼロの対象にすべきでしょう。むしろ、国だ地方だという下らぬ区分けをご破算にして、ハロワのネットワークを中心に地方のいろんな機関を集約すればいいのではないかと思いますが。

雇用創出については、介護・保育分野はまさに大幅増員・待遇改善で、対財務省共闘態勢ということですか。

次の農業関係は、これは農水省というより、農協や農業関係議員の皆様がどういう対応をされるのか、興味深いところです。石破農水相も減反の見直しに積極的なようですし、これは、もしかしたら、雇用対策から出た駒で農業政策が大きく変わっていくかも知れませんね。

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コメント

農業の現実をわかっていないと思います。
新規就農は並大抵の大変さではありません。
耕作放棄地というのは経済的にに成り立たなくなって
放棄地になっているわけです。面積が狭い。利水問題。
農地の集約の問題、いくつも問題が重なって放棄している
わけです。特に中山間地の放棄がひどいわけです。
 いい農地は手に入りずらい。まとまった面積を買うには
それなりのお金が必要。まして機械代が高い。
 正直、新規就農には最低数千万いると思うのですが
そうしないとまともな農業ができないと思います。
 戦後の集団開拓を思い起こさせます。

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