公的扶助とワークシェア？

季刊労働法２２４号がもうすぐ発売されます。労働開発研究会のHPに案内がアップされています。

http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/003505.html

特集は「中国労働契約法の理論と実践」

特集の趣旨について
　九州大学　山下　昇

中国における労働市場政策の法
　─就業促進法の制定
　西南学院大学教授　菊池高志

中国における書面労働契約制度と労働契約論の課題
　久留米大学講師　キョウ敏（キョウは龍の下に共）

中国における懲戒権
　中華人民大学副教授　　ホウ　光華（ホウは月のない膨）

中国における労働契約の解約・終了の法規則
　九州大学准教授　山下　昇

中国における労働者派遣の法規制とその課題
　九州大学大学院法学部博士後期課程　鄒　庭雲

中国における労働紛争の裁判外解決システム
　九州大学教授　野田　進

第２特集は「企業再編・倒産と雇用を考える」、これは北海道グループですね。

特集の趣旨について
　北海学園大学　小宮文人

企業・事業の売却と労働関係
　日本アイ・ビーエム（会社分割）事件の理論的検討
　小樽商科大学教授　本久洋一

会社倒産と解雇
　北海道大学大学院　戸谷義治

企業再編・企業買収と雇用終了
　北海道大学大学院／日本学術振興会特別研究員　南　健悟

さらに「比較法研究・中小企業における労働法規制の適用除外」

中小企業に対する労働法規制の適用除外―アメリカ―
　神戸学院大学准教授　梶川敦子

中小企業に対する労働法規制の適用除外―イギリス―
　駿河台大学講師　石田信平

中小企業に対する不公正解雇法理の適用除外―オーストラリア―
　首都大学東京准教授　天野晋介

と盛りだくさんです。加えて、

■判例研究■

劇場合唱団員の労組法上の労働者性
　国・中労委（新国立劇場運営財団）事件
　　東京地裁平成20年7月31日判決
　　労判967号5頁、労経速2013号21頁
　　同志社大学司法研究科教授　西村健一郎

■研究論文■

フランスにおける障害者への所得保障
　東京大学大学院博士課程　永野仁美
　
構内請負と韓国労働法
　韓国労働研究院研究委員　朴 　済晟

労働組合法上の労働者
　最高裁判例法理と我妻理論の再評価
　弁護士　古川景一

■連載■

労働法の立法学（連載第19回）公的扶助とワークシェアの法政策
　労働政策研究・研修機構研究員　濱口桂一郎

アジアの労働法と労働問題４
　台湾の労働法制の近況と発展
　弁護士・台湾行政院労働委員会法規委員　劉　志鵬

■イギリス労働法研究会■

雇用平等法の最近の動向について
　島根大学教授　鈴木　隆

■神戸労働法研究会■

イタリアの新しい雇用差別禁止法
　―イタリアは差別禁止法をいかに受容したのか―
　早稲田大学法学学術院助手　大木正俊

■北海道大学労働判例研究会■

行政救済法理の独自性
　JR北海道（配転差別）事件・東京地判平成20.12.8
　北海道大学教授　道幸哲也

■筑波大学労働判例研究会■

人員削減を目的とした変更解約告知への不同意と解雇の効力
　関西金属工業事件　大阪高裁　平成19年5月17日判決、労判943号5頁
　筑波大学大学院　特定社会保険労務士　亀岡明雄

と、山のような内容ですが、この中で、私の論文のタイトルが、「公的扶助とワークシェアの法政策」となっているんですが、それはいくら何でも意味不明でしょう。生活保護の人と仕事を分け合う？

確かに年明けからこっち、膨大な数の新聞やテレビ等にワーク「シェ」アの話をしてきましたが、それにしても、ここで書いているのはワーク「フェ」アですので。