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2009年3月19日 (木)

日本経団連の「今後の財政運営のあり方」

日本経団連が標記政策文書を公表しています。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2009/024/honbun.pdf

>今は、足もとの経済危機から一刻も早く脱却することを最優先に、政府も前面に出て、即効性のある需要創出策、雇用のセーフティネットの拡充など、大規模な経済対策を中心に政策を総動員して対応しなければならない

という現下喫緊の課題と、

>政府には、財政健全化に対する姿勢を明確に示しつつ、経済状況が改善した後の中期的な財政健全化目標を設定し、中長期的な財政規律を維持することが求められる

という中長期的課題を、どう整理するかについての、財界としての見解です。

まず、基本的考え方として、

>わが国においても、経済の危機的状況への対応、将来に向けた成長基盤の整備、国民の安心・安全確保のための社会保障の機能強化を中心に、政府の果たすべき役割が再認識されている。とりわけ、雇用や社会保障において十分なセーフティネットを整備することによって、はじめて国民は安心・安全でいきいきとした暮らしをすることが可能となる。これにより、国民の意欲と活力が存分に発揮され、中長期的な経済の活性化が図られるという好循環が働くこととなる。
今後の財政運営にあたっては、そうした政府に期待される役割が果たせるよう、十分な予算と税制措置を講じる必要がある

と、雇用・社会保障のセーフティネットには十分な予算と税制が必要としつつ、

>中長期的な財政規律を維持するため、国・地方を通じた歳出・歳入構造の改革を推進すべきである。これまでの財政健全化、行政改革の取組みを踏まえ、政策資源の「選択と集中」を行いつつ、必要となる政策には財源を十分確保し、政府が適切に対応することが求められる

つまり、政府が予算を「選択・集中」すべきは雇用・社会保障分野であるということですね。

社会保障費を毎年2200億円ずつ削減するツケは雇用保険の積立金を回そうとかいうような、どっかの脱藩官僚氏とは、意見を異にしていることは確かです。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/03/post-0b38.html(「霞ヶ関の埋蔵金男」いまだ懺悔なし)

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