知ったかぶりより懺悔が先

３法則で有名な池田信夫氏は、かつて

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/9edbf325d17cc62254dcf71ecc6395f1（労働組合というギルド）

という一知半解の記事を書き、私に

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/post_a4ee.html（半分だけ正しい知識でものを言うと・・・）

と批判されたのに逆上して、もっぱら彼の第３法則、すなわち「池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い」を、かれの忠実なイナゴの子分たちとともに実践したことはご存じの通りです（そのあまりにも醜悪な誹謗中傷の数々はいちいちリンクしませんが）。

その彼が、（企業のメンバーシップという外在的要因に立脚した非ギルド的な日本の企業別労働組合とは異なる）まさに本来的意味におけるギルド的性格をもった北欧の労働組合を賞賛しているのですから、いったい頭の中はどうなっているのか不思議でなりません。知ったかぶりより懺悔が先ではないでしょうかね。

http://agora-web.jp/archives/486539.html（「民主党2.0」のためのコンセプト）

北欧諸国は人口数百万人の小国で、労組の組織率が80～100％と非常に高く、それが労働移動の仲介機関になっています。それを日本に輸入できるかどうかは疑わしいという留保はありますが、こうした国々の相対的な効率が、1990年代以降のグローバル化の中で上がったことは重要です。東欧からの移民が大量に流入した欧州では、労働力を単純労働から熟練労働に移動する必要に迫られました。北欧型の手厚い労働者保護が、結果的には柔軟な労働移動を可能にして、グローバル化への対応を容易にしたといわれています。

これは日本にとっても手本になりうるでしょう。世界最大の工場である中国を隣に控えた日本は、欧州以上に強いグローバル化の圧力を今後もずっと受け続けます。中国でつくれるような工業製品をつくっている部門から、それと競合しないサービス業に労働人口を移動しないと、長期停滞は避けられません。こうした産業構造の調整を英米型の市場志向の労働市場で行なうよりも、北欧型の積極的労働政策によって行なうほうが効果的だとすれば、労組は労働移動のインフラとして新たな役割を果たせるかもしれない。

集票基盤の弱い民主党が労組の組織力に頼らざるをえない一方で、過度に依存すると「労組べったり」だと批判されるジレンマを解決し、真の国民政党として生まれ変わるためには、労組の役割を労働者の再チャレンジのための非営利組織として再定義する必要があるのではないでしょうか。

それこそが、日本の非ギルド的正社員組合とは異なる、言葉の正確な意味でのギルド的性格を有する労働組合なんですがね。

（参考）

>つまり労組は「正社員」による独占を守る組織なのだ。

ではありえない。逆であって、「組合員による独占を守る組織」なのである。

組合へのメンバーシップがキモなのであって、企業へのメンバーシップとはまるで方向が正反対。

これに対して日本の企業別組合というのは、企業へのメンバーシップ（これを「正社員」という商法上奇妙な言葉で称する）に立脚したものであって、まさに「正社員による独占を守る組織」なのである。この性格は先日のエントリーでも書いたように、戦間期から生じていたわけだが。

池田氏の見解そのものも

>若年層に非正規労働者が増えていること・・・を解決するには、労働組合の既得権を解体し、正社員を解雇自由にするしかない。

>解雇自由にする代わり、職業紹介業も自由化して中途採用の道を広げれば、みんな喜んで会社をやめるだろう。

と、まことに乱暴だが、賛成反対以前に、「労働組合の既得権」を標題に掲げるギルドとしての既得権とは全く正反対の企業メンバーとしての既得権という意味で使っている論理矛盾への意識がまるでないという点で既にしてアウト。

ギルド的労働組合は解雇規制などではなく、入職規制がキモであって、その点において「職業紹介業の自由化」と対立する。

とにかくこういうなまじ半分だけよく分かったような議論が一番始末に負えない。

いや「ギルド」などと知ったかぶりをせず、初めから現代の企業別組合の話だけしているんですといえば、賛成反対は別としてこういう苦情を言う必要はないのだが。

(追記)

ギルド的組合と正社員組合は違うんだよと云っているのにそれが判らないひとだな。企業別組合以外の組合を想像したこともないのだろうが。

(追記)

というわけで、一知半解氏はものの見事に３法則を実践してくれました。

http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/009708ed4ea1e61288e892a3288ac88c

>「天下り」や「低学歴」をバカにされたのがよほどくやしいようだから何度でもいってやるけど、官庁の権限をバックにして大学にもぐりこむような人物が雇用問題を論じるのは、泥棒が刑法を論じるようなもの。彼の肩書きをバカにするのは、その内容が論評に値しないからです。

これについて、小倉秀夫弁護士は、

http://benli.cocolog-nifty.com/la_causette/2009/03/post-e2fe.html

>いやまあ，池田さんが時折，濱口桂一郎・独立行政法人労働政策研究・研修機構統括研究員に向ける学歴差別的な言辞を見ても，・・・

と言われていますが、いやまあ、別にいいんですよ、彼にとってはその博士号（ただし、悲しいかな、経済学博士ではなく、メディア博士だそうですが）がこの世のあらゆるものに優越する史上最強の武器なんでしょうし、私が博士号はおろか修士号もない一回の法学士にすぎないことは隠れもない事実ですから。

ただ、一知半解氏にとってまことに残念なことは、事実問題は語っている人間が博士号を持っているか学士に過ぎないかによって解答が変わらないということなんですね。

一知半解氏に博士号があるからといって、解雇規制を有する北欧諸国が解雇規制のない国に（あら不思議）早変わりしてしまうということは残念ながらありませんし、私が学士に過ぎないからと言って、北欧がギルド型の労働組合で、日本の企業別組合が正社員組合であるという事実がひっくり返るというわけでもない。

一知半解氏の偉大なる博士号の魔法のお陰で、偉大な労働経済学者である小野旭先生の著書の中に、書いたはずのない「昭和初期に臨時工は全然可哀想な存在ではなかった」などという記述が、（あら不思議）いつの間にか出現するなどということもないわけです。

私の低学歴を百万回罵倒しても（いや、お好きなだけ罵倒されればよろしいが）、一知半解氏の博士号の魔法で事実はひっくり返らないというだけのことでしょう。

まあ、だから、第３法則を実践するしかないわけです。心から同情いたしますよ。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/3_a7ad.html（池田信夫氏の3法則）

池田信夫氏の第１法則：池田信夫氏が自信たっぷり断言していることは、何の根拠もない虚構である蓋然性が高い。

もし根拠のあることをいっているのであれば、批判されればすぐにその中身そのもので反論できるはずでしょう。できないということは、第１法則が成り立っているということですね。

池田信夫氏の第２法則：池田信夫氏がもっともらしく引用する高名な学者の著書は、確かに存在するが、その中には池田氏の議論を根拠づけるような記述は存在しない蓋然性が高い。

もしそういう記述があるのであれば、何頁にあるとすぐに答えればいいことですからね。

池田信夫氏の第３法則：池田信夫氏が議論の相手の属性(学歴等)や所属(組織等)に言及するときは、議論の中身自体では勝てないと判断しているからである蓋然性が高い。

ここのところ、池田信夫氏があちこちで起こしてきたトラブルにこの３法則を当てはめれば、いろいろなことがよく理解できるように思われます。