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2009年3月 2日 (月)

失業手当終了後も生活費支給検討、職業訓練条件に

いよいよ、失業扶助制度の実現が射程距離内に入ってきたようです。なんだか、ものすごい勢いですね。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090302-OYT1T00639.htm

>政府・与党は、失業手当の給付期限が切れた失業者に、職業訓練中の生活費を支給する制度の検討を始めた。Click here to find out more!

 昨年から月10万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。

>新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。欧州では、ドイツなどがこうした制度を設けており、連合(高木剛会長)も制度創設を求めているためだ。

正確に言えば、EUのほとんど全ての国がそういう制度を設けています。ただ、逆にそれが悩みの種にもなっているのですが。

 ただ、法案審議に時間がかかることから、政府では当面、現在の貸付制度を変更する形で対応するべきだという声が強い。その場合でも、貸し付けではなく、返済を求めない支給制度とし、倒産した自営業者ら雇用保険に加入していない人も対象とする方向だ。

 制度の詳細は今後、与党の「新雇用対策プロジェクトチーム」(座長=川崎二郎・元厚労相)で調整する。

こういう制度については、必ず、

>「長期間、生活費が支給されることになれば、結果的に離職者の就労意欲を減退させる可能性もある」(厚労省幹部)という指摘も出ており、支給額や期間は慎重に検討する考えだ。

というモラルハザード問題がついて回るので、いかにトランポリン的なメカニズムを制度の中につくっておくかが重要になります。職業訓練の受講を条件にするというのは一つのやり方ですが、それだけでいいのかというのは議論のあるところでしょう。

>一方、民主党も、失業手当の受給を終えた失業者に、職業訓練を受けている間、2年間を限度に月10万円程度の手当を支給する「求職者支援法案」を今国会に提出する方針だ。

もとは連合の要求からですから、そういう意味では昨年末以来の連合の政策実現力は大変なものといえましょう。

(追記)

ちなみに、本日の読売が

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090303-OYT1T00015.htm(生活保護申請6割増、「非正規」失職響く)

>厳しい雇用情勢が続く中、生活保護の今年1月の申請数を、読売新聞が17政令市と東京23区を対象に調べたところ、前年同月比で約6割増えたことがわかった。Click here to find out more!

 増加したのは計40市区のうち39市区。管内や周辺に製造業の工場がある自治体の増加率が高い傾向にあり、非正規雇用の労働者の失業が申請増の一因になっているとみられる。

と報じています。事実上、生活保護が失業扶助臨時代理を務めているわけです。

昨日の記事に「日本オワタ」などと揶揄する向きもあるようですが、生活保護の手前で受け止める仕組みがなければ、(今までみたいな水際作戦がもはや不可能になってしまった以上)生活保護でお世話しつづけることになるわけで、その方が望ましいのか?という問題であるわけです。

もちろん、労働中心主義が気にくわない人々、とりわけベーシック・インカム論者などからすると、無差別平等主義で生活保護を支給する方がいいのかも知れませんが。

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コメント

んー、でも、その「職業訓練」って何なんでしょう。
単にぶらり庵が知らないだけかもしれませんが、その無知なぶらり庵、今、失業したとしたら、職業訓練ってどこに受けに行けばいいんだろう、と考えてしまいます。

実はぶらり庵も、趣味と実益を兼ねて、それに興味もあるし、と、かなり以前ですが、錦糸町のアビリティガーデンに「起業」の連続講座を受けに行ったことがあるのですが、そのときの感想は、「何これ、使えない!」というものでした。楽しげなBGMにのって、「だれそれさんは、何の仕事で起業しました」、だけど、どこからどのようにいくら資金調達が必要だったのか、とか、起業しての採算の【現状、見込みはどうか、といった肝心なことが何一つわからない紹介番組とか、「やる気が大切です!」とのコンサルタントによる心得のお話とか、大画面に放映するこのフィルム作るのにお金はかかったろうな、と思うものの、「役に立ったとは全然思えなかったです。

「フレクシキュリティ」のデンマークは、単に解雇自由、転職自由、だけでなくて、OECDの統計によれば、職業訓練政策予算がGDPの0.54%(日本は0.04%)、で、失業保険は同じく2.66%(日本は0.4%)なんですよね。この彼我の差を埋めずに、「生活費」だけばらまいても、しかも、職業訓練の条件付きで・・・、と、考えてしまいますね。

職業訓練について。
雇用能力開発機構の悪口を言って、そして、「行くところがない」とすねているだけでも仕方ないですね。
政府の提案にあったと思いますが、介護・保育・医療・農業などの仕事に補助的に入ってOJTというのはなかなか良いんじゃないかと思います。
それからぶらり庵の思いつきに過ぎませんが、大学を活用すればいいと思うのですが。特に地方では、各都道府県の便利なところに国立大学があるわけでしょう。教室もあり、それに、教育訓練用のマンパワーとして、やまほどいるスタディイング・ワーキング・プア、ポスドクを活用すれば、それ自体で雇用対策では、ってとっくに考えられていますかね。

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