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2009年3月16日 (月)

北海道新聞のインタビュー

3月11日付の北海道新聞に、私のインタビュー記事が載っていました。ネット上には出ていませんので、やりとりだけ、

-連合側はベア要求を崩していません。

「ベアの根拠として連合が主張する『内需拡大による景気回復』はマクロ経済的な論理としては正しいでしょう。使える金が減れば、消費が縮小しますから。とはいえ各企業がベアを実現するのは今の経済情勢では難しい。双方の主張がねじれ、解きほぐせないことが今春闘の最大の問題です」

-このままではベアゼロが濃厚です。

「厳しい雇用情勢の中で、組合側がベア獲得で『勝った』『負けた』と論ずるのは意味がない。不況の時には雇用を守るのが昔からの日本の企業別組合の基本的パターンだったはずです」

-雇用危機を打開する具体策は。

「日本は以前からワークシェアリング(仕事の分かち合い)に取り組んでおり、雇用維持では重要な方法です。企業に休業手当を助成する雇用調整助成金の対象はすべてワークシェアリングといってもいいと思います」

「日本は雇用保険の適用範囲が狭く、こぼれ落ちると生活保護になってしまいます。日本経団連と連合は共同提言で、雇用保険の適用外の人が職業訓練を受ける際の生活を保障する制度の創設を掲げました。こうしたセーフティネット(安全網)機能の確保のため、労使が協調して積極的に国に提言すべきでしょう」

-雇用対策で国に望むことは。

「労使ができるのは現場レベルでの雇用維持であり、セーフティネット機能や雇用創出は国が担うべきです。ただし『百年に一度』といわれる経済危機に端を発する雇用問題を、労働政策の視点だけで考えるのは無理があります。例えば、経済財政諮問会議のメンバーに連合の代表が入り、経済政策と労働政策を一体で考えるといったことも必要ではないでしょうか」

1時間喋った中身をこれだけに縮めているので、若干意を尽くしていないところもありますが、まあそういうことです。

ベア要求はマクロ経済的には正しいがミクロ的にはできやしないので、それに当たるところは国がやるしかないよ、という趣旨だったんですが、紙面で伝わっているでしょうか。

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