外国人労働者はバッファー（雇用の調整弁）に過ぎない

読売新聞が、「雇用に保護主義台頭、英・米・豪・アジアで「外国人排除を」」という記事を書いています。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090322-OYT1T00171.htm?from=top

ＥＵでの動向は本ブログでもいくつか紹介していますが、世界的な動向をよくまとめた記事ですので、是非リンク先を読まれることをお勧めいたします。

>世界規模で働く場が加速度的に失われる中、各地で外国人労働者を排除する世論が拡大している。英紙フィナンシャル・タイムズが欧米６か国で３月上旬にかけて行った調査では、英国やイタリア、スペインなどで８割近い人が「失業した外国人は出て行ってほしい」と答え、「仕事を奪う外国人」への警戒感が強まっている。

>（豪州の）エバンズ移民相は「自国民に優先的に雇用機会を与えるのは、ラッド政権の明確な方針だ」と強調した。

>（マレーシアの）サイドハミド内相は本紙に対し、「外国人労働者は汚い（ｄｉｒｔｙ）、危険（ｄａｎｇｅｒｏｕｓ）、困難（ｄｉｆｆｉｃｕｌｔ）の３Ｄに限定する」と言ってはばからなかった。

>「外国人労働者はバッファー（雇用の調整弁）に過ぎないと認識している」　シンガポールのリー・シェンロン首相は昨年１２月、外国人特派員との会合で言い切った。

景気のいいときには外国人歓迎でも、いざ不況になると労働市場ナショナリストになるのが、国民の福祉を最優先にする大衆民主主義社会の政治家としては必然なんでしょうね。