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2009年3月28日 (土)

BLT4月号は非正規特集

JILPTのビジネスレーバートレンド、4月号の特集は「非正規雇用をどう安定させるか-セーフティネット、支援策のあり方」です。

http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2009/04.htm

<有識者アンケート>「非正規労働者の雇用安定化に必要なこと」

大橋 範雄 (大阪経済大学教授)
奥谷 禮子 ((株)ザ・アール代表取締役)
奥西 好夫 (法政大学教授)
権丈 英子 (亜細亜大学准教授)
玄田 有史 (東京大学教授)
佐野 嘉秀 (法政大学准教授)
龍井 葉二 (連合非正規労働センター総合局長)
鶴 光太郎 (経済産業研究所上席研究員)
永瀬 伸子 (お茶の水女子大学教授)
仁田 道夫 (東京大学教授)
橋本 陽子 (学習院大学教授)
メアリー・ブリントン (ハーバード大学教授)
古郡 鞆子 (中央大学教授)
村松久良光 (南山大学教授)
樋口 美雄 (慶應義塾大学教授

奥谷禮子氏は例によって、派遣村の連中は自治体の臨時職募集に応じないのだから「彼らはまだ仕事を選ぶ余裕のある人らしいことが、この一件で明らかになった」とか(仕事を選べるようにすることがセーフティネットの役割なんですが・・・)、手持ち金が300円しかない人に「派遣でいつ期限が切れるか分かっていて、なぜ自分の安全保障のために少しずつでも貯金をしておかなかったのか」とか、いつもの奥谷節を快調にとばしていますが、一方で「しかし、雇用見込み期間にかかわらず、労災保険と同様にすべての雇用者に雇用保険の適用がなされることが望ましい」と、それなりにセーフティネットの必要も分かっているようで、また「問題は、事業所によっては労働者と折半で払う雇用保険に未加入の所があることである」と責任がどちらにあるかも分かってもいるようですが、とはいえ「費用負担に関しては6ヶ月までは国が負担するということも考えられる」と、ザ・アール社としては保険料負担はあまりご希望ではなさそうではありますな。自分の会社が払うより国が面倒見てくれた方が安上がりですからね。

そうすると、結論は「日本の場合、失業保険と生活保護の隙間を埋める施策が求められている」と、政労使与野党合意してやることになった例の訓練受講中の生活保障の話にボールを投げるようですが、いやもちろんどんなに制度設計を細かくしてもこぼれ落ちるのは出てくるのでそれは重要ですが、まずは労使が負担する雇用保険があっての話で。

その次は、

<座談会>ロスジェネ世代は何を経験してきたか?―1971年から81年生まれからのメツセージ

<コーディネーター> 堀 有喜衣・副主任研究員

登場するのは、NPO法人育て上げネットの人(♂)、派遣ユニオン執行委員(♂)、労働専門誌記者(♀)の3人。

なかなか面白いです。

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コメント

「過労死上等」奥谷禮子さん登場。

>「彼らはまだ仕事を選ぶ余裕のある人らしいことが、この一件で明らかになった」

>(仕事を選べるようにすることがセーフティネットの役割なんですが・・・)

(爆笑

「仕事を選んでいるからだめなんだ」という批難は驚くほど多いですね。
日本人ってなんて幼稚で冷たいんだろ。
新しい仕事を探すだけで大変なのにこういう「上から目線」にも耐えなきゃならない。

※ハンドルネームを今回から変更しました。別に「サヨ」でもいいのですが、いろいろ起こさなくてもいい感情的摩擦を起こしかねないハンドルネームであるということで(笑)。
どうぞよろしくお願いします。

「仕事を選ぶから」という非難ってけっこう多くの人が、言わなくても、心の中で思ってるんじゃないでしょうか、日本では。
でもですね、ぶらり庵得意の「デンマークでは」ですが、ま、デンマークじゃなくてイギリスでも、ハロワの支援の主流は、個人別徹底カウンセリング・ガイダンスで「仕事を選ぶ手伝いをする」なんですよ。そして、スキルのない人は、その後ずっと一人でなんとかやっていける、納得できる仕事につけるように、必要なら半年くらいの職業訓練のコースにも入れて(保育とか介護の資格なんてすぐにとれるわけじゃないですから)、仕事だけじゃなく、人生のテイクオフのサポートをしてます。
これって、職業紹介だけじゃなくて、もっと良い例は、北欧の学校ってクラスがとっても小さくて、そして、そうとう個人別の授業です。「教師の話について来られない子どもが悪い!」じゃないんですよ。そういうところから違うんですね。

世界の常識は日本の非常識、で、ほんと、「はあ~、なんでそういう理解になっちゃうんだろう」と思うことばっかり。

フレキシキュリティの「解雇が自由」っていうのも、デンマーク人の友人のいる人は、「そちらでは、経営者は好き勝手に雇い人を首にできるの?」って聞いてみるといいですよ、んなわけないから、というか、大体、デンマークに限らず、ヨーロッパに友人のいる方なら常識でわかるでしょうけど、日本人と違って「首だ」と言われて黙ってる人たちじゃないですよ。オランダなんて、むしろ、解雇規制、厳しいです。これはhamachanが以前の記事や、「季刊 労働者の権利」の論文できちんと書いておられました。「権利」の論文で、EU労使の「場外乱闘」の話、面白かったな。論文でそういう話が出るのが、さすがhamachanということろ。オランダの使用者側は、それを緩めようと、さんざん労使交渉のテーマにしていますが、労側は、失業保険をちょっと削り込むことで譲歩して、解雇規制方法そのものは断固死守してますよ。EIRONLINEでオランダの情報をみて下さるとわかります。

この記事との関連で言えば、オランダは、そういう労使交渉の中で、「失業扶助」は廃止していますね、たしか。失業保険が3年半だったかあるし、その後は生活保護に移行するだけのことですから。デンマークにも「失業扶助」はないですよ。ドイツだって統合方向なのに、なんで、似たような制度設計という、字面にだけこだわって、「失業保険と生活保護の中間の制度」とか言うかなあ。日本は、雇用保険の制度をほっといてなんか変なのをまた別に作るより、雇用保険制度そのものをもっと変えるべきでしょ、というのがぶらり庵の見解です。生活保護は出したくないんだろうし、まともに出したら財政破綻は目に見えていますし。

だし、もう一度「解雇」の話にもどると、EU総局のシュピドラ委員も、「フレキシキュリティは解雇自由とか誤解が蔓延しているようですが、そうじゃなくって・・・」的なお話をしておられましたね。特に、「非正規」にからんで、ですよ。

http://ec.europa.eu/employment_social/speeches/2007/sp_071015_12_28_9_en.pdf

こんな人がなんでいつまでも「使用者側代表」として、メディアとか“○○会議”の類に顔を出しているのか、理解できません。

経営者の中でも苦々しく思っている人がいると信じたいところです。

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