２月１９日付の金属労協（IMF-JC)の政策レポートに、標記要請文が掲載されています。非常に詳細にわたり、現時点で求められる雇用対策を広範に示したものとして、熟読に値しますので、かなり長めに引用しますね。
http://www.imf-jc.or.jp/public/report/report30.pdf
>金属労協では、産別・企連・単組を通じ、労使協議の中で非正規労働者を含めた雇用維持に向け最大限取り組んでおります。この未曾有の雇用危機を打開するため、従来の発想にとらわれず、勤労者の実情に即した大胆な雇用対策を果断に実現されますよう、ここに要請いたします。
以下、各論です。まず労働行政の強化。
>①雇用保険の財源確保
雇用保険料率の引き下げはとりやめ、雇用保険料率を原則1.95％まで引き上げておくこと。
雇用保険の国庫負担を大幅に増額すること
>経済情勢に改善の兆しがなく、今後、失業者の増大がきわめて憂慮されます。雇用保険の支払いの急増に対処できるようにしておくため、2009年度政府予算案に盛り込まれている雇用保険料率の引き下げはとりやめるべきです。むしろ早めの対応として、料率を原則どおりに戻しておくことが重要です。
雇用保険における国庫負担の削減、廃止の議論がありましたが、雇用保険は国が行うべき事業の中で最も根幹のものであり、現下の経済情勢において十分な給付を確保できるよう、国庫負担は大幅に増額すべきです。
これはまあ、本音ではまったくその通りと思いながら、政府が決定してしまったのでそうせざるを得なかったところでして、その経緯はこのリンク先の産経の記事に詳しいですが、
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-fe7d.html（経済同友会代表幹事の正論と財務省の陰謀）
労政審雇用保険部会のやりとりも、清家先生の苦渋がにじみ出るような答弁になっていますし。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/txt/s1217-4.txt（08/12/17 第４１回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会議事録）
○清家部会長 ほかに、この保険料率の問題についてご意見はありますか。
○岩村委員 やはり、一言だけ申し上げておいたほうがいいと思います。保険料については、今回の平成21年度に限ってということでありますけれども、保険料を下げるというのは、やはり本来の雇用保険の制度のあり方ということから言うと説明がつかないことだと思っています。とりわけ、いちばん問題だと思うのは、もちろん今後雇用情勢が回復すればいいのですが、回復しなかったときには雇用保険財政が一気に悪化していく。
結局、1年間の特例措置が終わったあと、また保険料を引き上げてもっと上げなければいけないということにもなりかねないわけです。それはおそらく、最悪の状態になるだろうという気がします。
もう1つ問題だと思うのは、1年間に限っての特例措置で下げるという話なのですが、そうすると平成22年度にはまた上がるという話になる。本当にそれでいいのかというのも、やはり私は非常に疑問を持っています。ですので、今日のこの素案の中にありますように、本来これを行うべきではないというのが適切な考え方であろうと思っています。
○清家部会長 この部分については、先ほど案田委員、あるいは岩村委員も言われたように、例えばこの部会で合理的な理由が見つけられないために引き上げるべきではないというような報告書を書くこともできるかとは思います。ただ、これはそういう部分と、もう一方で保険料率等について労使と公益委員からなる三者構成の審議会でこれを決めているという仕組みがもう一方にある。もし、例えば政府全体として、保険料率を下げるという意思決定をしている中で、この部会で「それは合理性がない」という結論を出した場合、その部会とは関係なく保険料率を決めるという形になるのかどうかわかりません。そういうような形に持っていくのも望ましくないということもあるかと思います。
私は部会長として、個人的な意見は申しませんが、皆さんいろいろな意見はあるかと思います。やはり、保険料率の問題はできれば、合理的な理由を付すかどうかは別として、この部会において政府全体の審議と整合的な形で何とかまとめることができたほうがいいのではないかと思います。取って付けたような理屈を付けたくないということは、私もとても理解できるところです。だからといってこの部会で、政府のほうでご自由におまとめくださいというわけにもちょっといかないと思っています。
○岩村委員 いまの部会長のお考え、私自身も最終的にはそれでやむを得ないと思っています。ただ、若干気になるのは、「本来これを行うべきではなく」のあとに「慎重に対処する必要があるが」ということが書いてあります。希望としては、もうちょっとネガティブに書いてもらえないかというのが1つです。
もう1つは、「平成21年度に限っての特例措置とするならば」ということで書いてあるのでいいとは思うのですが、平成21年度に限っての特例措置だというところのニュアンスがもう少し強く出るといいかなという気もします。これは意見ですが、ご検討いただければと思います。
まあ、あとは国会審議で、ということで・・・。
次から本来の中身の話ですが、
②雇用保険適用対象者の拡大
雇用保険法第6条では、適用除外の者が列記されているが、現実には、短時間労働者で雇用期間の見込みが短い場合には、本来、適用除外でない場合でも、運用上、適用されない取り扱いとされている。第4条・第6条の規定どおり、雇用見込みの如何を問わず、非正規労働者も幅広く雇用保険の適用対象とすること。
なお、公務員については、第6条において、取り扱いが厚生労働省令に委ねられているが、雇用保険の適用対象としていくこと。
これは、改正案では１年を６ヶ月にするとしているところですが、わたしは全面適用にすべきだと思っています。給付と違って、こちらはモラルハザードにはならず、逆に保険料の払い損の可能性が高まるわけですが、そもそも雇用保険というのは必ず戻ってくるたぐいの貯蓄型保険ではなく、万一の事故に備えるための掛け捨て保険なのですから、そこを強調するのはおかしいと思います。
③ハローワークにおける対応強化
ハローワークの夜間利用時間の大幅延長、窓口の増強など、失業者ならびに企業に対する相談・支援体制を一層強化すること。
とりわけハローワーク職員に対する指導・教育を徹底し、統一的な対応が行われるようにすること。
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金についても、ハローワークで一括して相談・手続きが行えるようにすること。
これは是非やるべきでしょう。こういう時期にハロワ職員の労働強化は当然です。いうまでもなく時間外手当はきちんと払って。
④雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の利便性の向上
支給申請に伴う作成書類など、支給手続きの一層の簡素化を図ること。
ハローワークにおいて、中小企業における教育訓練実施について、具体的なアドバイスができるよう、関係機関と連携を強化すること。
ものづくり産業の技術者・技能者を公共職業能力開発施設等の指導員として、活用すること。
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の支給される教育訓練については、「所定労働日の全一日にわたるもの」でなくとも、例えば半日稼動・半日教育訓練などの場合にも、適切な金額を支給できるようにすること。
雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金の支給される教育訓練の要件をより柔軟なものとし、従業員の技能向上、現場の生産性向上のための教育訓練に適用できるようにすること。
この辺から、いかにも金属労協らしい産業政策的な要求がにじみ出てきますね。
2．失業者に一時的な雇用の場と教育訓練を提供し、正社員としての就職を斡旋する「雇用確保・能力開発システム」の導入
雇用保険が受給できない失業者を対象に、一時的な雇用の場と、あわせて教育訓練を提供し、一般企業などに正社員としての就職を斡旋する「雇用確保・能力開発システム」を導入すること。
国・地方公共団体から、地域の生活環境の改善に資する分野で、公共サービスが手薄となっている部分を中心に、仕事の委託を受けられる仕組みを導入し、対象者が一時的にこの仕事に従事するようにすること。
全国の大学、短大、工業高校、専門学校などと連携し、対象者に仕事と並行して、キャリア・コンサルティング、教育訓練、職業紹介を一体的に提供すること。
本来、離職者の生活を支えるものは雇用保険ですが、非正規労働者は未加入の者も多く、加入していても受給資格を満たしていない場合があります。不況が長引けば、再就職する前に給付日数は終了してしまいます。雇用保険が受給できない場合、次のセーフティーネットは生活保護ということになりますが、健康で働く意欲にあふれた若者を生活保護の対象とするのは、現実的ではないし、国民経済としても損失です。
本人の生涯生活設計にとっても、建設的ではありません。
失業保険と生活保護の間を補完するシステムとしては、イギリスでは所得調査制求職者給付、ドイツでは失業給付Ⅱ、フランスでは連帯失業手当、スウェーデンでは基礎保険と呼ばれる補足的な失業扶助制度がありますが、わが国では、雇用情勢の急激な悪化の下で、そうした労働力を地域の生活環境の改善に当てれば、失業者だけでなく、国民全体の福祉の向上にもつながります。
一方、地方公共団体などで一時的な雇用を提供する動きがありますが、将来の生活設計が描けないことから、応募者は少ない状況となっています。本来は、ジョブ・カード制度（雇用型訓練）のような、教育訓練と雇用が一体化した制度の利用が望ましいのですが、不況下では受け入れ企業の数が限られ、多くの人に提供することが難しいことは否定できません。
こうしたことから、一時的な雇用の場と教育訓練とを併せて提供し、正社員としての就職を斡旋するシステムを用意すべきであると考えます。
ここは、雇用保険と生活保護の間のセーフティネットという昨日の朝日の記事の問題意識と、教育訓練とをつなげたかたちの構想で、まさに労働組合からの提起にふさわしい内容となっています。本日のNHKニュース７の地方自治体の臨時職員に応募が少ないという話とも関わります。
具体的な仕事としてこんなのが上がっています。
＊市街地や社会資本の清掃・美化・補修
＊校庭の緑化、校舎への「緑のカーテン」の設置、それらの管理
＊治安パトロール、消防活動の補助、不法駐輪取り締まり
＊不法投棄の処理・防止
＊登山道、海岸など、観光資源の整備・清掃・美化
＊豪雪地帯における雪下ろし、除雪作業
＊大都市近郊のスギ林の伐採
＊管理が放棄された民有林の管理
＊棚田の維持
＊災害復旧活動
＊外国人に対する日本語教育
＊公共交通機関の運行が困難な地域におけるミニバスの運行
＊高齢者、障害者、病人の介護・看護の補助、病院・施設への送迎サービス、家事援助
＊その他、地域の実情に応じて必要な仕事
次の
Ⅱ．内需喚起を通じた雇用の維持・創出
は、まさに金属労協ならではの産業政策的な雇用対策です。
①新車購入促進のための緊急税制優遇・助成措置の実施
産業の裾野がきわめて広く、経済波及効果や雇用への影響が強い自動車の買い替え・新規購入を促進して内需を喚起するとともに、地球温暖化防止に向け、次の施策を早急に実施すること。
＊自動車関係諸税を軽減・簡素化する抜本的な見直しを行う。その第一歩として、2009年度の税制改正では、暫定税率の廃止を最優先にして対応する。
＊自動車重量税・自動車取得税のグリーン化について、政府案をより拡充するとともに、自動車の買い替えを促進する優遇税制を導入する。
＊地方公共団体独自で実施している買い替え促進措置については、全国の都道府県で効果的に展開できるよう、必要な支援を行う。
自動車総連の個別利益じゃないの、という向きもあるかもしれませんが、まあそもそもフォーディズムとは普通の労働者が自動車を買えるような社会ということだったわけで、マクロ経済的に大きな意味があるのでしょう。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/02/post_e1ba.html（逆フォーディズム）
>②太陽光発電、風力発電、燃料電池発電システムの飛躍的普及に向けた助成措置の強化
一般家庭や企業における太陽光発電、風力発電、燃料電池発電システムの設置の飛躍的普及に向け、現行の助成措置を一層強化すること。
また、役所や学校をはじめとするすべての公共施設で、これらの再生可能エネルギーシステムを早急に導入すること。
③国・地方公共団体における省エネ製品の率先導入
国・地方公共団体の事務・事業に関する温室効果ガス排出抑制目標を前倒しで達成するよう、公用車の環境対応車両への切り替えや、省エネ型事務機器・設備の導入を率先して実施すること。
また、国道、県道、市道における道路灯については、早急にLED化を推進すること。
④省エネ製品への買い替え促進のための運動展開
省エネ製品の購入を通じた内需喚起を促すべく、「バイ・エコプロダクト！」運動を展開すること。
⑤「低炭素社会づくり行動計画」の早期実施
「低炭素社会づくり行動計画」の中で、雇用創出に関連のある中長期的な対策・施策については、目標の前倒し達成をめざすべく、当初3年間の計画目標を明らかにし、早急に実施すること。
こういったエコでグリーンな雇用創出というのはいま世界的にはやりですから、まあそういうことなんだろうな、と思いますが、個人的には次の、
2．社会資本の老朽化をくい止め、耐震化を促進
道路、橋梁、河川管理施設、上下水道などの社会資本について、金属労協の提案する「雇用確保・能力開発システム」などを活用しつつ、補強、長寿命化対策、ストック活用型更新などを含めた適切な維持管理を進め、老朽化をくい止めること。
また、学校、公立病院など公共施設の耐震化を促進すること。
これこそ国が政府紙幣でも何でも財源調達してやるべきことではなかろうかと感じています。
3．農業などグリーン分野における雇用創出
わが国の農業経営を強化し、意欲と能力のある担い手の育成と雇用の創出を実現するため、＊農業経営については、農業生産法人化・株式会社化を積極的に推進し、農業生産法人・株式会社を前提とした農政に転換する。
＊株式会社に対して農地取得を解禁し、一般企業の農業参入を促進する。
を行っていくこと。
最近、農業で雇用をという声が高いのですが、現状の農家を前提にするととても無理ですから、本気でやろうとすると、ここに書いてあるような、農業経営のあり方のラディカルな大変革が必要になるはずです。農水省にその覚悟があるのかどうかがよく見えないところです。
4．雇用維持の観点に立った金融政策運営
金融当局は、雇用維持の観点に立った金融政策運営を行っていくこと。
大胆な買い切りオペレーションの実施により、市中に効果的な資金供給を行うとともに、中小企業の資金繰りの確保を図り、貸し渋り、貸し剥しを防止するための有効な施策を講ずること
もちろん、組合の立場からの金融政策はそうでなければなりません。
②円高の是正
国際協調体制を一層強化し、必要に応じて効果的な協調介入を実施し、円高の是正を図ること。
もちろん、組合の立場からは円高は是正すべきものです。
最後にくるのが
Ⅲ．非正規労働の離職者対策の一層の拡充
で、特に
1．「雇止め・解雇された労働者の住宅・生活対策」の拡充
です。
①民間遊休アパートの借り上げ・転貸制度
雇止め・解雇された労働者に対する住宅支援については、住宅入居初期費用の資金貸付や、雇用促進住宅1万3千戸への入居を促すだけでなく、民間遊休アパートを借り上げ、迅速に、安価で提供できる仕組みを創設すること。
なお、雇止め・解雇された労働者が、比較的求人の多い地域に移動する場合には、移動を援助する仕組みを設けること
いわば私有公営住宅ということですか。
②「解雇等による住居喪失者に対する就職安定資金融資」の対象拡大
「解雇等による住居喪失者に対する就職安定資金融資」については、貸付対象者を拡大し、雇止め・解雇された者だけでなく、高い就労意欲を持ち、安定した職に就くことを強く希望している住居喪失者全体に適用できるようにすること。
③外国人労働者への支援強化
雇止め・解雇された外国人労働者については、住宅・生活支援、再就職支援に関し、さらに丁寧な対応を行っていくこと
外国人労働者については、わたくしも若干関わることになりました。
2．若年者トライアル雇用、ジョブ・カード制度の活用促進
若年者トライアル雇用、ジョブ・カード制度の活用促進に向けて、あらゆる手段を総動員すること。
企業や労働組合が、非正規労働者に対してジョブ・カード作成を呼びかけるよう、広報活動を進めていくこと。
ジョブ・カード制度の委託型訓練受講者に対する「技能者育成資金制度」については、
＊予算を大幅に増額し、多くの者が利用できるようにすること。
＊世帯収入要件は、申し込み時点での実際の収入に基づく基準に変更すること。
従って、書類による事実確認は返還開始、もしくは返還免除決定の際に行うようにすること。
＊連帯保証人を不要とすること。
＊訓練に入る前でも、受講を前提に前倒しで貸付できるようにすること。
＊返還の場合でも、無利子とすること。
3．非正規労働における「二重の不安定」の解消
日雇派遣はもちろん、有期雇用契約であり、かつ間接雇用という「二重の不安定」の状態は、勤労者生活の安心・安定を著しく損ない、生活設計を困難にするとともに、社会的なコストをも増大させることになることから、業務処理請負会社または派遣会社（派遣元）に雇用され、発注会社または派遣先で労働する者の雇用形態は、正社員を原則としていくこと。
この辺については、登録型派遣の是非論として議論されているところです。私の見解は『世界』誌に書いたとおりです。
最後に、
Ⅳ．財源確保と財政再建に関する考え方
①仕分けの実施による行政改革の徹底と財源の捻出
国債の発行については、国民が将来の増税を予測し、消費・投資の冷え込みを激化させる可能性があること、円高を招きやすく、わが国の経済を支える輸出産業の収益に打撃を与えることなどから、その増発は可能な限り抑制していくことを基本姿勢とすべきである。現在の経済情勢において、雇用創出をはじめとする国民生活の底支えのために必要な財源を捻出していくため、特別会計も含め、国の実施している事務・事業全般について「仕分け」作業を行い、国が行う必要のない事務・事業を抽出していくこと。
「仕分け」結果については、直ちに予算に反映させるよう、補正予算を適宜、策定していくこと。
②財政再建の考え方
「基礎的財政収支の黒字化」については、内閣府による景気回復の確認後、速やかに達成すること。
基礎的財政収支の黒字化は、財政再建の入口に過ぎないことから、その後、遅滞なく政府債務残高の圧縮を図ること。
労働組合の立場として、こういうことまで言う必要があるのかなとは思いますが。少なくとも、「緊急的な雇用対策」ではないでしょう。
最近のコメント