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2009年1月21日 (水)

WEDGE大竹論文

G2_w_0902 雑誌『WEDGE』2月号が「正社員の既得権にメスを入れよ」という特集をしています。

登場しているのは大竹文雄先生と水町勇一郎先生で、その論ずるところは(細部でいささか異論のあるところもありますが)総論として同感できるところです。

大竹先生の論は、先日の毎日新聞の論と同様ですが、正社員の解雇規制のあり方に踏み込み、整理解雇4要件の中で非正規切りをすることが司法サイドから要請されていることを批判しています。

大竹先生の解雇規制批判は、まさしく格差の大きい社会ではなく中間層が厚い社会が望ましいという考え方に立つものですから、正規も非正規も全部まとめて権利をことごとくはぎ取ってしまえば(労働者に関する限り)みんな無権利で同じになるなどというどこぞのいんちきメディア博士の発想とは似ても似つかぬものですから、あわてて無考えに批判してはなりません。

本論文の特色は、具体的に正規と非正規の雇用保障の差を少なくする方策を提示していることです。

>例えば、「正社員の労務費削減を非正規社員削減の必要条件とする」あるいは「非正社員を削減するのであれば、正社員も一定程度削減しなければならない」というルールを、立法措置によって導入することは直接的な手法となる。そうすれば、「非正規社員を切るな」という組合からの提案も出てくるであろうし、非正社員の雇用を守るため正社員の賃金カットに応じるかもしれない。企業の人材戦略も一変し、好景気に正社員の人数を絞ったまま一挙に大量の非正社員を雇用するということもなくなるであろう。

それがむずかしければ、税金と社会保障による再配分を使うなどというやり方もあると示唆しています。

そして再び、この台詞が登場しています。

>90年代の不況を就職氷河期の若者にしわ寄せし、今回の不況で彼らにとどめを刺すのが、日本の不況対策だとすれば、あまりに情けないことである

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