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2009年1月 4日 (日)

社会経済生産性本部の緊急提言「雇用不安の解消を求めて」

昨年のクリスマスに、社会経済生産性本部がこういう緊急提言をしていました。どういうプレゼントが入っているかというと、

http://activity.jpc-sed.or.jp/detail/lrw/activity000898.html

まず労使関係です

>世界同時不況といわれるこの厳しい情勢を乗り越えるためにも、今後の労使による協議・交渉では、「雇用の安定」「労使の協力・協議」「成果の公正分配」といった生産性運動3原則の精神をふまえ、予断をもつことなく、真摯な議論を徹底して行うべきである。さらに、この精神が労使の信頼関係の基礎であることを企業労使は確認し、企業活力の再生にむけ、職場をはじめとする組織全体において、生産性の向上に取り組むことが重要である。

またその際、労使が培ってきた信頼関係に基づき、短期的視点に陥ることなく中期的ビジョンをもちつつ、正社員のみならず非正社員を含めすべての従業員を対象とした労使の話し合いを行うべきである。

生産性3原則の再確認は生産性本部として当然ですが、「正社員のみならず非正社員を含めすべての従業員を対象とした労使の話し合い」というところが今日的には重要なポイントでしょう。

実を言うと、非正規労働者も含めた労使対話と口では簡単に言えるものの、誰がそれを担えるのかというのが最大の問題であるわけで、労働契約法制の議論で労使委員会を潰してしまった跡に、いかなる集団的労使関係の枠組みを構想するかが、まさに政労使の最大の課題であると言うべきでしょう。

現在、政治家やマスコミも含めて派遣が諸悪の根源のように言われてしまっていますが、こういう事態の一つの原因に、派遣労働者の適切な利益代表システムが構築されてこなかったことがあると言わなければなりません。

関根秀一郎氏の派遣ユニオンは、実態としてはごく周辺的な労働NPO兼争議団的存在ですし、ゼンセンのJSGUは逆に派遣会社の社員を核にした組合で、本当の意味での派遣労働者の恒常的労働組合は未だ存在するに至っていないのが実情でしょう。

派遣システムを見直すとするならば、あまり誰も語らないこの点にこそポイントがあるはずなのですが、集団がはやらない昨今、なかなかそういう意見は見あたらないようです。

もう一つは、雇用創出策です。

>特に、医療・介護・教育・保育や、国民の安全を担うサービス分野では、必要とする人材が不足している。こうした分野への人材流入支援として、雇用機会の提供が緊急に行われるべきである。あわせて、円滑な人材の移動にむけ、これら分野における戦略的な教育訓練の実施や雇用環境の整備が必要である。

 いま求められるのは、社会全体として早期に雇用を生み出す国民的行動である。それには従来型の発想にとどまることなく、政府ならびにすべての省庁が一丸となって戦略的雇用創出に取り組むべきである。その際、環境・エネルギーやバイオテクノロジー応用など新分野への投資とともに、農林業の再構築や観光立国の推進など国家プロジェクトとしての新たな方向性を示すことが欠かせない。そのうえで、実効性ある政策メニューの策定や必要な社会的インフラの整備など、産業と雇用に関わる総合的な戦略を展開すべきである

前半はまさにその通り。そして、必要なのは「雇用環境の整備」という官庁用語で包まれている労働条件の改善でしょう。後半の「農林業の再構築や」「観光立国の推進」てのは、本当のところどうなんですかねえ。正直言って私にはよくわかりませんが、農水省や国交省のサバイバル戦略を超える付加価値があればいいのですが。

最後の一節は、さらりと書いてありますが重要です。

>さらに、雇用対策としても、これまでの所得・生活保障や再就職支援といった枠組みをこえ、人材への投資という観点から教育を重点とした政策への抜本的転換を進める必要がある。このため、公共職業訓練機関はもとより民間機関や学校など、教育に関わるすべての機関を通じた職業教育の強化を進め、エンプロイヤビリティ(就業能力)の向上に取り組むべきである。

職業訓練を担うべきは「教育に関わるすべての機関」ですよ。うちとこはあかでみっくなおべんきょうをするところですからしょくぎょうなんてげせんなことはしないんですよ、なんてのはだめですからね。

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