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2009年1月 2日 (金)

年越し派遣村へ続々、300人突破 厚労省が講堂を開放

朝日のネット記事から、

http://www.asahi.com/national/update/0102/TKY200901020056.html

>「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに食事と寝場所を提供する東京・日比谷公園の「年越し派遣村」には、新年になっても労働者らが続々と詰めかけ、2日に300人を超えた。労働組合や市民団体などでつくる実行委員会が用意したテントが足りなくなるおそれが出たため、公園のそばに庁舎がある厚生労働省は省内の講堂を緊急に開放し、労働者らを受け入れた。

 おおみそかの開村後、入村者数は増え続け、2日午後6時現在で304人に達した。実行委が用意した50余のテントに入れるのは150人ほど。多数が屋外のストーブで暖を取って夜を明かさなければならない事態になった。

 実行委は、寒空の下に労働者が放り出されては命の危険があるとして、同日午後、厚労省に対し、省内の施設を緊急避難所として開放することなど求める舛添厚労相あての緊急申入書を提出。厚労省は5日午前9時まで講堂を開放することにした。

こういう事態を内心予測しつつ、厚生労働省前の日比谷公園で派遣村を開いたのだとすれば、湯浅さんたちの戦略的行動を褒めてあげるべきでしょう。いや、皮肉ではなく、それまでまじめに働いていたのに派遣切りで職とともに住まいを失った人々に緊急に避難場所を提供するというのは、政治家や役所側としても乗りやすい大義名分があるわけで、そこまで見越した上でだとすれば、たいしたものだと思います。

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コメント

派遣村が日比谷公園にできると聴いた瞬間に厚労省に対するアピールであることはピンときました。
しかし、厚労省の講堂を使用するところまでは予測できませんでしたね。そういう意味で天晴れではあります。
しかしながら「派遣村」と名付けた点は、派遣に対するネガティブキャンペーンであり感心しません。
もっとも危惧するのは、マスコミ報道や一部の政治家がこの現象を派遣制度の規制強化に利用することです。
いま起こっていることは、モノが売れなくなって急激な生産調整が必要となり、と同時に雇用調整をしたことで、本来は失業問題であり社会保障の問題だと思うのです。
有期雇用の派遣労働者や期間工(契約社員)の契約の中途解除をした点は問題がありますが、通常の契約終了にともなうものであれば問題とするほうがおかしいのです。
その辺りをごっちゃにして、派遣が悪いとか、雇用を守れ。製造派遣を解禁したからこんなことになった(少なくともオイルショック以降構内請負という形で派遣が行なわれていたことは暗黙の了解があった)、だから1999年以前に戻せという主張が出ることは大問題で、昨年の日雇い派遣問題と同様な流れで、規制強化(登録型派遣禁止)となることは阻止しなければならないと思います。
不況色が強まる中での規制強化は、働こうとする人の雇用機会を奪うことにつながりますからね。

湯浅さんが反権力を唱えればいいと思っているそこらのシミン派運動家とはかなり違う戦略家らしいな、というのは感じていました。こういう人をうまく使えるか、というところで、政府側の器も測られると思います。

派遣に対するネガティブキャンペーンの点については、私も同感ですが、これは他の労働運動やらマスコミやら野党やらも同罪で、さらに言えば、派遣という雇用形態のメリットを目に見える形で示し得てこなかった派遣業界も同罪でしょう。
ただ、この騒ぎがひとしきり終われば、私が昨年来述べてきたような、より冷静でまともな派遣労働に対する考え方が一般化すると考えています。そのための仕込みもそろそろ始めていますので、乞うご期待というところです。

朝生で、湯浅さんは、消費税増税は派遣労働者を含む非正規雇用労働者の生活が苦しくなるから反対だ、と発言されていました。

消費税は有力な社会保障財源ですので、長期的には非正規雇用労働者が大いにその恩恵にあずかれるはずですので、朝生でのご発言には少し違和感を感じました。

ある女子大生のブログでは、『「正」社員でないことが、社会的阻害(感)になって、犯罪を誘発する』 という内容であった。(笑
 今回、ホームレス支援の炊き出しを「派遣村」と言い換えることは、このイメージを補完することになると思う。
 「土方」「百姓」と同じように、別の言い換えが必要となるでしょう。 「ニート」にしてもそうだが、マスコミの「誤用」は意識的なミスリードなのか、大衆の潜在意識を汲み取ってるのか、判然としないところですね。

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