ケータイ持たせても事業場外みなしが可能か？

あらかじめお断りしておきますが、このエントリは思いっきり労働法研究者しか興味のなさそうなテーマですので、つまんなそうだなと思われたら読むのをやめて結構です。

『労働法学研究会報』の1月1日号に、北岡大介氏の「事業場外みなし労働Ｑ＆Ａ」が載っています。全体としてとても役立つ記事なのですが、

そのポイントとして、「携帯電話所持はみなし制の適用を否定するのか」という問いに対して、「在宅勤務に関する通達から推測すると、携帯電話の「所持」が事業場外見なし労働の適用外に直結するのではなく、「携帯に出てすぐに対応せよ」などの「具体的指示」がなければ、事業場外見なし労働が適用されるケースもあり得る」と述べています。

正直言って、これは危ないと感じました。これを読んだ事業主が、そうか、携帯を持たせても、そう言う「具体的指示」をしていなければいいんだな、と理解してしまうと、まずいことになりそうだからです。

この在宅勤務の通達というのは、北岡氏が述べているように、以前は通信機器が常時接続であれば事業場外見なし労働は適用できないと解釈されていたのを、小嶌典明先生の主張により、回線が接続してあっても、電子メール等で即応できるよう待機しつつ作業しているのでない限り、事業場外見なし労働とするというものです。

これは、近年の通信状況を考えれば常時接続が当たり前ですから、常にメーラーを立ち上げて、メールが来たら即応できるようにしている場合と、通常はメーラーは立ち上げずに自分の作業に専念していて、定時にのみメーラーを立ち上げてメールが来たかどうかを確認するようにしている場合とで扱いを変えることには合理性があります。

しかし、携帯電話は違うのではないでしょうか。携帯電話を所持しているということは、電車の思いやりシート近くにいるとき以外は、原則として常に電源を入れているはずで、つまりいつでも電話がかかってくれば即応しなければならないと、無言のうちに言っているのと同じではないかと思われます。

携帯電話を渡しておいて、いや「すぐに携帯に出て対応しろ」などと「具体的な指示」はしておりませんでした、というのは、携帯電話の通常の使用法からして、いささか疑問があります。

こういう問題で、

>労働基準監督官の考えにぶれが生じる可能性があります。

というのは、現代における携帯電話の普及状況を考えるとかなりやばい状況です。