雇用ニューディール計画
読売のリーク記事のようです。
>雇用創出は医療・介護重点に…政府がニューディール計画
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20081231-OYT1T00606.htm
> 雇用情勢の急激な悪化に対応して政府が策定する「雇用ニューディール(新規まき直し)計画」(仮称)の全容が31日、明らかになった。
人手不足が指摘される医療・介護分野の資格取得を支援するなど職業別に雇用創出を図る。失業の急増が問題化している非正規雇用者については、職業訓練にかかる費用の給付と訓練期間中の生活資金支援の拡充に取り組み、労働条件などを巡る権利を守るための法制度の見直しを検討する。
国、地方自治体の行政機関で臨時雇用を増やす一方、林業の担い手を養成する「緑の雇用」を再開・拡充する。失業急増の主因である企業倒産を防ぐため企業の事業再生を支援し、失職した労働者に対する雇用保険による職業訓練費用の給付も対策に盛り込む。
また、仕事と育児の両立を支援するため、日本では最長1年半、給与の30%にとどまっている育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、育児休業制度の充実を目指す。
産業再生機構の設置と一体的に実施され、2008年9月に終了した企業や失業者向けの「雇用再生集中支援事業」の再開も検討する。
政府は08年12月に140万人の雇用を下支えするための対策を打ち出したが、新対策は戦略的な雇用創出が特徴だ。政府は七つの成長分野に重点投資する「未来開拓プラン」(仮称)の具体策を、経済財政諮問会議(議長・麻生首相)で今春までにまとめる方針で、新たな雇用対策はその柱になる。
財源は09年度予算案に盛り込んだ「経済緊急対応予備費」(総額約1兆円)などを活用し、一部は09年度補正予算での手当ても検討する。
◇
「雇用ニューディール計画」の骨子
〈1〉医療、介護、農業など職種別に雇用創出計画を策定
〈2〉リストラに伴う失業者の再就職を助ける「雇用再生集中支援事業」を再開
〈3〉林業就業を促す「緑の雇用」事業を再開・拡充し、国や自治体、関係機関も臨時雇用の場を提供
〈4〉非正規雇用者の権利保護法制を検討
〈5〉育児休業者への所得補償を段階的に引き上げ、世界最高水準の育児休業制度を目指す
〈6〉起業後の法人税軽減や家庭菜園への農地貸与で高齢者を支援
これが昨日で、今日は、
>「非正規」保護へ、雇用対策戦略化…政府のニューディール
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081209-206556/news/20090101-OYT1T00379.htm
>政府が策定する「雇用ニューディール計画」は、中長期的に安定した雇用機会を新たに創出するのが狙いだ。(中村宏之)
これまでの雇用対策が、解雇された労働者の失業手当や年末年始の住居確保策など安全網の拡充に主眼を置いてきたのに対し、新対策は職種別に計画を策定し、戦略的に雇用を増やす。背景には「全治3年」とされる深刻な景気後退への危機感がある。今後も予想される雇用情勢の悪化を食い止めるため、雇用対策も政策総動員態勢に入る。
医療・介護など人手不足が著しい部門に対して重点的に対策を講じる。現在の医療・介護部門の職員数約385万人に対し、2025年には最大684万人が必要となる見通しで、約300万人の不足が見込まれている。このため、政府は必要な資格の取得を支援し、計画的に人材を養成する。
また、新対策は、約1779万人(7~9月期平均)の非正規雇用者や、約180万人(07年)とされるフリーターに対する支援策なども盛り込む。
正社員と同じ内容の仕事をしているのに賃金に大きな差がある現状を是正するための制度作りや、非正規雇用者が一定の勤続年数に達した場合に正規雇用とするための保護法制の整備などを進める。
森林の間伐などを行う労働力確保策として一時期実施されたことのある「緑の雇用」を再開・拡充することや、国や自治体、非営利組織(NPO)などによる臨時雇用などの公的雇用も拡充する。
女性が働きやすい環境をつくるため、世界最高水準の育児休業制度の実現も目指す。日本の育児休業者に対する所得補償は最長1年半、給与の30%にとどまり、欧米の先進国に対して大きく見劣りしている。このため政府は、ドイツ、フランス並みに3年間の休業を認めたり、補償額を段階的に引き上げたりして、スウェーデンの80%補償などに並ぶ水準の達成を目標として掲げる。
ただ、こうした対策の推進には企業の協力も不可欠だ。新規事業の創出や事業再生にあわせて雇用を増やした企業への助成金の給付要件緩和など、企業への動機付けも幅広く検討する必要がある。
ニューディールと言えば、古くはルーズベルト大統領によるそれまでの自由市場原理主義からソーシャルな政策体系への転換が、近くはブレア首相によるそれまでのサッチャリズムからの脱却と同時に古い労働党イデオロギーからの脱却が想起されるわけで、そういう「新たな社会民主主義」というコノテーションのある言葉をあえて選んで、政策パッケージのタイトルにしようという黒幕が政府のどの辺にいるのか、いろんな意味で大変興味があります。
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読売新聞の報道によると、政府が一連の雇用危機対策である「雇用ニューディール計画」の一環として、女性が働きやすい環境をつくるため、育児休業期間3年、育児休業者に対する所得補償80%など、世界の最高水準の育児休業制度の実現をめざす方針であることが明らかとなりま... [続きを読む]
・年末に知人達との会話で分かったこと・感じたこと
企業は急激な売上低下のため、派遣社員の解雇(!?)を恐ろしいほどの規模でしかも急激に進めています。失業者は年明け以降、まだまだ増加します。
気になったのは、受け入れ社員の意識に、派遣労働者が失業し路頭に迷うこと、それに対する憐憫といいますか、申し訳なさといいますか、そういった思いやり的な気持ちが全然見えなかったことです。
人間の意識も改革されてしまったようです。
投稿: NSR初心者 | 2009年1月 2日 (金) 23時53分