厚労相、製造業派遣の禁止も

朝日の記事から、

http://www.asahi.com/politics/update/0105/TKY200901050108.html

>舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。

どうも、２年前のホワイトカラーエグゼンプションの時と同様、制度の問題点として批判し、改善していかなければならないところはスルーされ、何ら問題ではない、問題にしてはいけないところばかりがフレームアップされるという悪しき傾向が加速していますね。

こういうときにこそ、まっとうな労働問題の専門家がきちんと発言しなければならないはずなのに、そういう声がマスコミに現れてこないのは大変危うい事態です。こういう事態をほっておくと、またぞろ、「日雇い派遣の禁止には意味がない」「製造業派遣の禁止には意味がない」というそれ自体としては確かに正しい議論をおもてに出しながら、その実、本当に対処しなければならない労働者保護も何もかもことごとく叩き潰してしまおうという市場原理主義の徒輩に、うごめく余地を与えることになるのです。

労働者保護をおろそかにする形で制定された日本の派遣法には確かに欠陥があり、それは是正されなければなりませんし、そういう国会修正はおおいにされるべきですが、業務限定などというどの国もしていないし、そもそもの出発点が不純な動機に基づく、欠陥に満ちた枠組みに、しがみつくことをもって、あたかも派遣労働者のためになることをやっているかのように世論を向けていくことは、実はその騒ぎが収まったあとに、冷静な目で「何でこんな馬鹿な規制をしてしまったんだろう、さっさと元に戻そうよ」という(それ自体としては)きわめて正しい声に正統性を与えるだけで、本当にやるべき制度改正をなされないままにほっておくという結果をもたらしかねないものです。

労働者派遣法は労働法であって、事業規制法ではありません。それが世界の常識なのに、日本の派遣法は労働法であるよりも事業規制法として生み出され、育てられてしまったところに、最大の不幸があるのです。

この問題については、近く刊行される予定の、『中央労働時報』１月号や、『大原社会問題研究雑誌』２月号で若干詳しく述べていますが、これらはまだ発行されていないので、とりあえず過去の文章や発言として、

http://homepage3.nifty.com/hamachan/asahisekine.html（朝日新聞－関根秀一郎との対談「日雇い派遣　禁止は有効?」（２００８年５月２９日））

http://homepage3.nifty.com/hamachan/logibiz.html（日雇い派遣禁止は見当外れ（インタビュー）(『Logi-Biz』２００８年７月号））

http://homepage3.nifty.com/hamachan/hakensaikou.html（日本経団連・労働者派遣制度見直し検討WG講演「労働者派遣システム再考」 ）

(追記)

昨日のエントリーに対して、ゼンセン同盟ＪＳＧＵの方から、現在は派遣会社の内勤職員はは１０％に激減し、組織運営も９０％を占める派遣スタッフを中心としたものになっているとのご指摘がありました。一昨年お話を伺ったときには、内勤職員と派遣スタッフが半々ということでしたので、昨日のような記述をしましたが、今は必ずしもそうではないようです。ただ、とはいえ、膨大な派遣労働市場の中ではなお周辺的な存在にとどまっていることも確かなように思われます。

http://www.jsgu.org/（人材サービスゼネラルユニオン（ＪＳＧＵ））