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2009年1月15日 (木)

雇用安定・創出に向けた労使共同宣言

先週から入れ替わり立ち替わりマスコミの皆さんが聞きに来られるわけですが、本日、連合と日本経団連が標記の宣言を発表しております。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20090115_sengen.pdf

>1.米国の金融危機に端を発した世界同時不況の中で、雇用失業情勢は一層深刻化することが懸念され、国民の間には雇用不安が広がっている。
しかし、雇用の安定は社会の安定の基盤である。先行き不透明感が強まる中で、実効性ある景気回復策と併せて、雇用の安定・雇用の創出策を速やかに講ずることが、我が国の喫緊の課題である。

2.日本経団連と連合は、このような認識を共有し、いまこそ労使が真摯に向き合い、雇用の安定と新たな雇用創出に向けた政策を展開すべきであることを確認した。そのため、今後、雇用にかかわる様々な問題について、必要に応じて協議や研究等を行っていく。

3.政府は、別紙のとおり、緊急対策として、雇用調整助成金の要件緩和など企業の雇用維持に対する支援や、失業者の雇用・住宅確保対策、雇用保険の適用拡大・給付改善、職業訓練の抜本拡充など、すべての労働者のための雇用のセーフティネットの整備を早急に行うべきである。
また、新たな雇用の創出も不可欠である。とくに、医療・介護・保育等の分野でのマンパワーの前倒し配置、環境・農業・教育分野での雇用創出、社会資本の復元・整備等、社会が必要としている分野における雇用創出策を、公的支出も拡大しつつ、早急に実施すべきである。

4.我が国は、これまでも大きな経済危機を労使の努力で乗り越えてきた経験がある。長期雇用システムが、人材の育成および労使関係の安定をはかり、企業・経済の成長・発展を支えてきたことを再認識し、労使は雇用の安定、景気回復に向けて最大限の努力を行う。

政府への要求は別紙にあるとおり詳細ですが、さて労使の方は具体的に何をするのかは、、「労使協力」という考え方は明確に出ていますが、今の段階ではまだうかつに言えないというところですか。「ワークシェアリング」という文字を見つけたくてうずうずしていましたね、マスコミの方々は。

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