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2009年1月 6日 (火)

その筋の専門家であるhamachan氏が(判っている筈なのに)語ろうとしないこと

人様のブログのエントリーに対する山のようなはてぶの一つにコメントするためにエントリーを起こすなんて大人げないことをするなよ、という忠告が聞こえてきますが、

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://d.hatena.ne.jp/hokusyu/20090106/p1

>kyo_ju 労働, 社会, 政治, もっと周知されるべき その筋の専門家であるhamachan氏が(判っている筈なのに)語ろうとしないこと。 2009/01/06

それはないと思いますよ。もう1年以上も前にこう書いているんですけど・・・。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/seroukakusa.html『世界の労働』2008年1月号原稿 「格差社会における雇用政策と生活保障」

>>実際、日本のような過度に年功的な賃金制度を持たない欧州諸国では、ある時期以降フラットな賃金カーブと家族の必要生計費の隙間を埋めるために、手厚い児童手当や住宅手当が支給され、また教育費の公費負担や公営住宅が充実している。社会のどこかが支えなければならない以上、企業がやらない部分は公的に対応せざるを得ないはずである。

 こう考えてくれば、これはいわゆるワーキング・プア対策としても重要であることが判るであろう。交換の正義からすれば、その者の労働生産性に応じた賃金を支払うことが正義であって、家族が何人いるとか教育費や住宅費がこれだけかかるといったことで賃金を決めるのは正義に反する。しかし、福祉の世界という特殊な世界に入り込まなければ、そういう分配の正義が考慮されないのであれば、それはあえて働こうとする者にペナルティを課しているのと変わらない。働いている人々に、働いている方が得になるような状況を確保することが、今日もっとも求められている。それは社会手当という形の就労所得によることが望ましい。

 これに対して、それは家族生計費や子女の教育費や住宅費が本人賃金の中に含まれる高給の正社員層と、それらを賃金という形ではなく公的給付として受給する低賃金の非正社員層という、労働市場の二重構造を固定化することになるのではないかという批判が考えられる。その答は、現段階ではイエスである。

 しかしながら、将来的にはこうした社会手当を一般的な社会保障制度の中に統合していくことも考えられるのではなかろうか。近年、一切条件の付かない全国民を対象にした一律の給付としての基本所得(ベーシック・インカム)が議論されることが多い。少なくとも就労との関係で無条件というのは、就労可能者に対しては大きなモラルハザードになるので、基本的な発想としてはまったく賛成しがたいが、市場における就労の対価では対応しきれない生活上の必要を賄うための家族手当、教育手当、住宅手当などは、より普遍的な形であってもいいように思われる

(追記)

今までに本ブログでこのテーマに関わって書かれたエントリーをお蔵出ししておきますね。

その前に、一昨年末に朝日紙上で雨宮処凜さんと対談した中でちらと触れています。

http://homepage3.nifty.com/hamachan/asahiamamiya.html(朝日新聞-雨宮処凜との対談「働く 07年を振り返って」(2007年12月28日))

>濱口 高度成長期、生計費を賄えない働き方は、主に夫の扶養下の主婦パート、とやがて正社員になる若者バイトがしていた。90年代以降の不況で、こうした働き方が生計維持者にはみだした。生計維持者なのに家計補助的働き方しかなかったシングルマザーを児童扶養手当が支えたように、新たな支えが必要だ。

 雨宮 若者フリーターは光熱費も家賃も自分で賄うのに主婦パートと同じ賃金。自律できず、結婚も出産もあきらめなければならない。ヘンだと思うが、どこから手をつけていいのかわからない。

 ――「新しい支え」には何が必要ですか。

 濱口 男性1人が家族を養える賃金をもらい、家賃や教育費も会社が負担する従来の正社員像を変えること。会社は賃金はそれほど手厚くなくても安定雇用を保障し、政府は教育手当や住宅手当など、手軽に頼れる欧州風の「社会手当」を導入する。それが新しい中流像だ。貧困問題に取り組む人たちも、生活保護要求に偏っていないか。

 雨宮 でも、現状では生活保護しか頼るものがない。生活保護ほど手数をかけずに、住まいとか病気の保障とか、困ったとき頼れるものがあればいいのに。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_22c2.html(最賃と家族の生計費)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_05cd.html(『世界』1月号について)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_820a.html(「就職後も生活保護」8割)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/post_ccd3.html(生活保護と在職給付)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_ed37.html(家族手当の文脈)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/20_a2e1.html(連合総研設立20周年記念シンポジウム記録集その2)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-2bf9.html(学費 払えない)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-2f7e.html(『世界』12月号)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/1546-b7d2.html(雇用促進住宅への入居1546件)

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コメント

私のブックマークコメントに言及ありがとうございます。
また、他人様のところで唐突に名指しで言及してしまい、大変失礼しました。

同じはてなブックマークでinumashさんからも

「“hamachan氏が公的なセーフティネットの話をしていない”って本当かい?つい最近だって雇用促進住宅に絡めて公的な住宅支援制度の話をしてたじゃない。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/1546-b7d2.html」

というご指摘があり、明らかに誤解を招く表現だったことに気付いて、慌てて自分のコメントに次のように追記しました。

「/id:inumash 労働者保護とセーフティネットをあわせた全体の水準の低さについて語ろうとしない、の意味で書きました。 」

hokusyuさんのエントリは、今の日本で雇用の流動性を高めようとするならまずは社会保障の充実が図られなければならず、それ当然伴う負担が議論されなければならないというトレードオフの主張だけに終わるものではなく、雇用に対する保護と社会保障をあわせた全体の水準が日本では相当に低い位置にあり、それ自身の是正を図っていくべきだとの主張も含まれているように思います。

hamachanさんのこれまでのご議論は、上に引用いただいた文章も含め私が拝読した限りでは、あくまで雇用と社会保障のトレードオフの範囲(これまで企業が面倒を見ていた部分をどの程度社会全体が肩代わりするか)にとどまっておられるように思えます。

「全体の水準」の引き上げ(hokusyuさんのエントリの例で言えば、解雇に伴い企業が負担するコストや失業保険の受給期間を引き上げながら、なおかつ住宅、育児、教育などの生活保障の水準も高めるといった)については、専門家として(あるいは行政官として)禁欲なさっているのかも知れませんが、あまり言及がないところに物足りなさを感じており、今回のようなコメントに及んだ次第です。

もし誤解や誤読がありましたら、ご指摘いただければ是正するよう努めます。

コメントありがとうございます。

私は「禁欲」しているというよりも、雇用における保障水準と公的な社会保障水準総体を今より遙かに引き上げるというようなことは困難であると認識しています。

ここで論じられているのは、高齢化に伴って高齢者に対する保障総額が高まらざるを得ないという話とは別の、あくまでも稼働年齢層に対する保障のあり方の問題ですから、トレードオフといいますか、配分の不均衡を論ずるべきだという考えです。従って、そこの所を「労働者保護とセーフティネットをあわせた全体の水準の低さについて語ろうとしない」と評されるのであれば、まさにその通りということになりましょう。

ただし、正確に言えば「全体の水準が低い」とは必ずしも思っておらず、保障の配分が今や大変不均衡になっていると考えているということになります。

inumashさんも一つリンクしていただいておりますが、今まで本ブログでこの関係のテーマについて何らかの意味で触れたエントリーへのリンクを上につけておきましたので、何かの参考にしていただければと思います。

さっそくお返事ありがとうございます。

「配分の不均衡」と一言に言っても幅が広く、たとえば現状の社会保障費の中での配分を考えるのか、企業と家計との間の負担の均衡を考えるのか、異なる雇用形態の労働者の間での均衡を考えるのか等々によってかなり話の中身が違ってくるように思えます。

また、「不均衡の是正」を掲げながら、結果としては雇用の保障や生活保障の水準を全体として切り下げるような議論や政策(例えば正社員の労働条件を切り下げて非正規雇用者に回せというような主張)もこの分野ではよく見かけるので、hamachanさんがそのような立場に与するとはもとより考えませんが、一般論としてそうした主張に警戒心をもって接したくなるところもあります。

いずれにせよ、上に挙げていただいたエントリにも未読のものがありましたし、今後も勉強させていただきたいと思います。
今回はお騒がせしました。

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