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2009年1月 6日 (火)

雇用促進住宅への入居1546件

日経の記事から、

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT3S0502Z05012009.html

>厚生労働省は5日、失業した非正規社員向けに臨時で開放している雇用促進住宅への入居決定件数が1546件になったと、民主党の厚生労働部門会議で明らかにした。2008年12月15―30日までの件数をまとめた。

 一方、08年12月中旬に187カ所のハローワークに設置した相談コーナーなどへの住居相談件数は08年12月26日までに1万749件に達しており、入居件数はさらに増える見込みだ。職業相談件数は6809件あったが、就職件数は81件だった。(05日 22:01)

まあ、見ての通りというわけですが、与野党の先生方がそろいもそろって、また左右のマスコミが声をそろえて、潰せ潰せの大合唱を繰り返した挙げ句、ご希望通り見事に廃止されることになった雇用・能力開発機構の、それでもなお機能としては残されることになった職業訓練機能とは違って、そんなもの要らないから完全に潰せということになった雇用促進住宅が、こともあろうにかくも人様のお役に立てるとは、どこかのおとぎ話みたいな話ですな。

まあ、潰せ潰せの方々は、全然反省の色はなさそうですが、まあそれはそういうものでしょう。

むしろここで考えるべきは、これまで企業の社宅に委ねていた労働住宅問題を、公的な社会政策として改めてどこまで対処すべきものと考えていくべきかという問題でしょう。現在、下のエントリーにもあるように、派遣切りされた人々に「寮付きの求人」を紹介するという対応をしているわけですが、今後それがどこまで期待できるかを考えると、あまり有望とは言えないと思われますし、本ブログで何回か述べてきたように、今後雇用機会の乏しい地域からの広域移動を公的政策としてある程度進めていくのであれば、まさに雇用促進住宅の機能がますます重要になるはずです。

もちろん、政策の本筋は、民間賃貸住宅に入居できるような住宅手当制度を、普遍的な社会手当として創設していくという方向だと思いますが、労働異動に対応して機動的に住宅を提供しうる仕組みは確保された方がいいと思われます。もちろん、その住宅は、入居者が必要もないのにいつまでも居座ることのないよう、「ちゃんと出て行っていただく機能」を備えておく必要はありますが。

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コメント

住宅手当はそれが大規模かつ普遍的な社会的政策になると、
それを当て込んだ賃貸住宅市場の価格が形成されてしまうのかなと、少し懸念はあります。ただ解決策には一番近い気がします。

雇用促進住宅や公共住宅は、民間の住宅市場の活用を謳われ縮小傾向にありますが、民間によって供給できる住宅への入居条件は、信用の無い貧困層(<低所得者)にとってはより厳しい条件になるでしょう。(現状がそうですが)


特に日本では、
住宅というものはセーフティネットというよりは、
投資用の1商材でしかないのは大変問題である様に思います。
(もっともそういった欲望を利用して住宅の供給を推し進めることで、国は建設や維持への負荷なく膨大な住宅の供給を推し進めることができたのですが)

とはいえ、問題問題とはいっても、
これから数年で国による廉価な住宅政策が放棄されつつある以上、現状ある資源を使って住処の確保に対する方策を打つしかないと思います。

政府がいう様に、公共の住宅を削減し、民間にそれを委ねる場合、住宅を借りれない層が出現することが推測されます。

本気で膨大に余っている民間のストックをこれら生活貧困層に提供する方向を考えるのなら、民間のストックを保有する人(家主とかオーナー)に対する支援処置が必要なのかなと。
(金持ち優遇なんて叩かれるかもしれませんが)

具体的には回収効率に懸念のある属性の低い層に住居を貸し出す際、その信用を補う為に大家に対しては一定期間の家賃保証を行うとか。現状の様に貸し出す側にリスクを背負わせるとなると、リスク回避の為に彼ら貧困層に貸し出すことが難しくなるのではないでしょうか。

もっとも、住宅補助は貸出側にモラルハザードを招く危険性も孕んでいるとは思いますが。その辺は今度。

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