雇用促進住宅への入居1546件

日経の記事から、

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090105AT3S0502Z05012009.html

>厚生労働省は5日、失業した非正規社員向けに臨時で開放している雇用促進住宅への入居決定件数が1546件になったと、民主党の厚生労働部門会議で明らかにした。2008年12月15―30日までの件数をまとめた。

　一方、08年12月中旬に187カ所のハローワークに設置した相談コーナーなどへの住居相談件数は08年12月26日までに1万749件に達しており、入居件数はさらに増える見込みだ。職業相談件数は6809件あったが、就職件数は81件だった。(05日 22:01)

まあ、見ての通りというわけですが、与野党の先生方がそろいもそろって、また左右のマスコミが声をそろえて、潰せ潰せの大合唱を繰り返した挙げ句、ご希望通り見事に廃止されることになった雇用・能力開発機構の、それでもなお機能としては残されることになった職業訓練機能とは違って、そんなもの要らないから完全に潰せということになった雇用促進住宅が、こともあろうにかくも人様のお役に立てるとは、どこかのおとぎ話みたいな話ですな。

まあ、潰せ潰せの方々は、全然反省の色はなさそうですが、まあそれはそういうものでしょう。

むしろここで考えるべきは、これまで企業の社宅に委ねていた労働住宅問題を、公的な社会政策として改めてどこまで対処すべきものと考えていくべきかという問題でしょう。現在、下のエントリーにもあるように、派遣切りされた人々に「寮付きの求人」を紹介するという対応をしているわけですが、今後それがどこまで期待できるかを考えると、あまり有望とは言えないと思われますし、本ブログで何回か述べてきたように、今後雇用機会の乏しい地域からの広域移動を公的政策としてある程度進めていくのであれば、まさに雇用促進住宅の機能がますます重要になるはずです。

もちろん、政策の本筋は、民間賃貸住宅に入居できるような住宅手当制度を、普遍的な社会手当として創設していくという方向だと思いますが、労働異動に対応して機動的に住宅を提供しうる仕組みは確保された方がいいと思われます。もちろん、その住宅は、入居者が必要もないのにいつまでも居座ることのないよう、「ちゃんと出て行っていただく機能」を備えておく必要はありますが。