労働教育研調査

さて、POSSE第２号の調査にコメントした中で、厚労省の労働教育研がやった調査に触れました。これはまだ１２月１日の研究会に中間報告が示されただけで、詳細な報告はまだですが、労働者の権利に関する知識だけでなく、勤務先での経験やそれへの対処行動についても聞いています。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1201-8.html

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1201-8g.pdf

問１０が勤務先の経験で、実際の労働条件が募集時に提示された労働条件と違うが３４．８％、就業規則がいつでも確認できるようになっていないが２８．２％、労働条件を書面で提示されたことがないが２２．６％、残業代が支払われなかったが２１．３％、残業時間を過少申告させられたが１９．２％、上司・同僚により嫌がらせを受けた１５．９％といった数字になっています。

問１０－１が対処行動ですが、何もしなかったが４１．３％でダントツ。職場の先輩社員・同僚に相談したが２４．４％、転職した・辞めたが２２．５％、友人に相談したが２１．０％という情況です。ちなみに労働組合に相談したはたった２．３％。

問１０－２が対処行動後の解決状況ですが、ほとんど解決しなかったが４５．８％とダントツ。解決したことの方が少ないが２９．７％、ほとんど解決したのはわずか１１．５％です。

問１０－３はこれの裏側で、対処行動を何もしなかった理由で、どうせ何も変わらないからが５０．０％でダントツ。

次回にはもっと詳細なデータが出される予定なので、それがアップされたらまたここで取り上げますが、結構興味深いでしょう。

これ、社会人調査と並んで学生調査もあって、

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1201-8h.pdf

問８でアルバイト先での経験も聞いています。

この調査をインスパイアしたのはイギリス政府（事業企業規制改革省雇用関係局）が行っている「職場の公正」プロジェクトの一環の調査で、「Employment Rights at Work –Survey of Employees 2005」（職場における労働者の権利調査２００５年）で、これはなんと詳細な調査票をもっていちいち対面調査で回答を得るというすごい調査です。

中身も結構面白いので、興味のある方はリンク先を覗いてみてください。

http://www.berr.gov.uk/files/file27222.pdf