労働教育研調査
さて、POSSE第2号の調査にコメントした中で、厚労省の労働教育研がやった調査に触れました。これはまだ12月1日の研究会に中間報告が示されただけで、詳細な報告はまだですが、労働者の権利に関する知識だけでなく、勤務先での経験やそれへの対処行動についても聞いています。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/s1201-8.html
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1201-8g.pdf
問10が勤務先の経験で、実際の労働条件が募集時に提示された労働条件と違うが34.8%、就業規則がいつでも確認できるようになっていないが28.2%、労働条件を書面で提示されたことがないが22.6%、残業代が支払われなかったが21.3%、残業時間を過少申告させられたが19.2%、上司・同僚により嫌がらせを受けた15.9%といった数字になっています。
問10-1が対処行動ですが、何もしなかったが41.3%でダントツ。職場の先輩社員・同僚に相談したが24.4%、転職した・辞めたが22.5%、友人に相談したが21.0%という情況です。ちなみに労働組合に相談したはたった2.3%。
問10-2が対処行動後の解決状況ですが、ほとんど解決しなかったが45.8%とダントツ。解決したことの方が少ないが29.7%、ほとんど解決したのはわずか11.5%です。
問10-3はこれの裏側で、対処行動を何もしなかった理由で、どうせ何も変わらないからが50.0%でダントツ。
次回にはもっと詳細なデータが出される予定なので、それがアップされたらまたここで取り上げますが、結構興味深いでしょう。
これ、社会人調査と並んで学生調査もあって、
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/12/dl/s1201-8h.pdf
問8でアルバイト先での経験も聞いています。
この調査をインスパイアしたのはイギリス政府(事業企業規制改革省雇用関係局)が行っている「職場の公正」プロジェクトの一環の調査で、「Employment Rights at Work –Survey of Employees 2005」(職場における労働者の権利調査2005年)で、これはなんと詳細な調査票をもっていちいち対面調査で回答を得るというすごい調査です。
中身も結構面白いので、興味のある方はリンク先を覗いてみてください。
« 『POSSE』第2号 | トップページ | 「賃金・雇用関係の個別化」「労使関係の趨勢」 »
コメント