「労働開国」の皮肉

ＥＵ財団のワークショップでフランスに出張中に、いくつかの本や冊子をお送りいただいていました。

まずは、雑誌「オルタ」の08年11-12月号で、「労働開国－移民・外国人労働者・フリーター」という特集をしています。

http://www.parc-jp.org/alter/2008/alter_2008_11-12.html

はじめに、五十嵐泰正、塩原良和、宣元錫の３氏による鼎談がありますが、その中でも五十嵐氏の発言がなかなか刺激的です。

> ２０００年頃までには人件費を変動費的にとらえ、外部労働市場を積極的に活用するという形の経営が日本でも一般化していく。その動きと財界の外国人受入拡大論とは、おそらく密接な関係があると思われます。こうした労働開国論の展開に対して、保守系のメディアやネットなどでは文化やセキュリティといった観点から懸念や反発の声が上がっていて、リベラルと目されるメディアは割と好意的に反応しています。一方で、冒頭にお話があったように、格差やワーキングプアといった話が浮上してきているわけですが、この問題と外国人の受入という二つの問題を前にしたとき、リベラルの中でも、とるわけグローバリゼーションを批判的にとらえるリベラル左派の位置取りというのが微妙になっていく側面がある。ワーキングプアについて考える人たちも、この問題をどこか素通りするというか、なかったことにするようなところがあるような気がします。

さらに、思想的なレベルでも、

>きわめて雑駁な整理として、戦後盛んだった労働運動が少しずつ退潮し、前後していわゆるマイノリティの問題が新左翼の中心課題として浮上してくる。７０年代から８０年代にかけてそういう経緯があったと思いますが、背景として、高度成長後の一億層中流幻想のような状況において、国内には全域的な階級問題がなくなっていく。そういう中で運動のフロンティアが、差異の承認やネイションの脱構築の方へ向かっていったと。端的に言って、そういう傾向があったように思います。多文化共生といったこともそういう歴史の流れの中から運動のテーマになっていったように思いますが、今につながる話として、やはり２０００年頃になると、一転して、政府や財界の方がむしろ先回りして多文化共生という言葉を使うようになっていく。

>ここで問題にしたいのは、バブルの頃と現在とでは社会状況そのものが根本的に変わっていて、国内の格差や貧困があらわになっているわけです。そうなると、極論すれば、日本では一億総中流のような幻想を暗黙の前提として生まれた多文化共生という論点を、格差が前提となる現在の社会状況の中で、どういった説得力のある形で展開できるかが問われてきているように思いますが・・・。

問題の本質は、国境に守られた「既得権」をどう考えるかで、次の発言は「リベラル左派」の人々のある意味でのパラドックスをよく示しているように思われます。

>この問題の本質をグローバルな視点から捉えれば、結局のところ既得権だと思うんですよ。いま、国境というのは最大の既得権ですよね。先進国の国境の内側で生活し、仕事ができるというのは、逆の立場から眺めればものすごく大きな既得権ですよね。上げ潮派のような人たちは、これまで様々な規制や社会保障を既得権として攻撃して、切り崩してきたわけで、その延長としてグローバルな労働市場の流動性を阻害する国境線を切り崩せ、という話が彼らから出てくるのは自然だと思います。

>逆に言えば、既得権攻撃のロジックでポピュリスト的な支持を得てきた構造改革がこんな結果をもたらしている以上、彼らの思惑に乗って国境コントロールを緩めることが、一体何をもたらすのかというね。もっとも、先進国の人間は自由に移動できるのに、途上国の人間はできない、その本質的な格差というのは本来容認し得ないわけで、そこから言われたら僕もぐっと詰まってしまうんですが、果たしてその覚悟が本当にあるのかと。そういうことが結果的に問われていると思うんですよ、言っちゃえば。

そこで「ぐっと詰まる」のが「リベラル左派」の良心の証しでもあるのでしょうが、そこでぐっと詰まって、いや確かに俺たちたまたま日本に生まれた人間だけがワーキングプアといえどもこんな高い生活水準を享受しているのは良心にもとるから、それを途上国のレベルまで引き下げてでも博愛平等主義でいこうと思ってしまうと、まさに先進国の労働者がいままで築き上げてきた成果を二束三文でたたき売りするということになってしまうわけです。

いや、引き下げるんじゃなくって、

>日本の国や社会を何とかしましょうというところでつながろうとする際、メンバーシップを「日本人」に限定せずに一緒にやりましょうという形でやっていければ、その先にあるのは違った連帯のあり方なんじゃないかなあと。非常に楽観的な話なんですけれども。

と、これは塩原氏の発言ですが、これはおっしゃるとおりあまりにも「楽観的」というよりも問題の所在を見失っているような。

別に外国人労働者は、「日本の国や社会をなんとかしましょう」と思ってやってくるわけではないわけで、自分の国よりも遙かに高い水準の労働報酬を得ようという一心でやってくるわけですから、「連帯」というのはまさにその母国からすれば遙かに高いが日本の「既得権」からすればかなり低い労働報酬に、「既得権」をもった日本人労働者が喜んで「連帯」できるのかという、まさに唯物論的な「連帯」の話なのであって、多くの外国人にとって関心の外にある社会運動やらの観念論的な「連帯」ではないとおもうのですね。

そういう観念論的な連帯が可能であるのは、実は生活水準の格差がそれほどなく、背に腹が変えられないという状況ではないという唯物論的な担保がある場合に限られるように思います。先進国がたくさん集まっているヨーロッパでは、ＥＵ域内と域外とで、対応が違っているわけですが、それも当然でしょう。日本の場合、まずは既に先進国に入っている韓国との関係で、「多文化共生」の実績をきちんと上げてみせることが必要でしょう。現在の社会文化状況から考えると、それすらなかなか難しいように思われますが。

実は、先週のＥＵ財団のワークショップで、夜のワーキングディナーでは、なぜか日本の移民政策が話題になり、いろいろと説明したのですが、インターネット上で外国人に対するヘイトスピーチがあふれているような状況下では、移民の本格的導入は好ましくないと思うと言うと、なるほどというような顔をしていました。