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2008年12月11日 (木)

労働組合の賃金・発言効果と未組織労働者の組織化支持

内閣府から、「労働組合の賃金・発言効果と未組織労働者の組織化支持」というディスカッションペーパーが公表されています。著者は、都留 康、吉中 孝、榎 広之、徳田 秀信の4氏です。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/discussion-paper/dp084.pdf

>第1に,労働組合の賃金効果は1992 年には観察されなかったのに対して,2007年には男性に関して賃金プレミアムがみられるようになった.ただし,女性に関しては観察されない.第2に,労働組合の発言効果に関しても,1992 年にはみられなかったものが,2007 年には男性の転職希望(および部分的に仕事不満足度)を引き下げるようになった.ただし,女性に関しては,そうした発言効果はみられない.第3に,男性の未組織労働者の間で組合の組織化支持が高まっている.ただし,女性の未組織労働者の組織化支持の上昇は男性に比べてわずかである.しかも,職場に発言型従業員組織が存在すると,女性の組合への支持はほぼ代替されてしまう.

男性組合員にとっては、1990年代から2000年代の不況期を経て、労働組合はあんまり役に立たない存在から役に立つ存在になったということでしょうか。その理由について、

>組合の発言が,雇用調整などの不況対策を容認する一方で,賃金などの既存労働者の労働条件を守る役割を果たしたためと考えられる

と解釈しています。これはなかなか評価の難しいところですね。

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