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2008年12月11日 (木)

現下の雇用労働情勢を踏まえた取組み

12月9日付で発出された厚生労働省の通達がアップされています。

まず、職業安定系列で、「非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等の離職等に係る支援等について」(平成20年12月9日付け職発第1209001号)

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1b.pdf

>世界的な金融危機の影響等により雇用失業情勢は下降局面にあり、今後更に、派遣労働者、期間工等の非正規労働者等を中心に大量離職の発生や、また新規学卒者の採用内定取消し等も懸念されるところ、これらに対する支援等を適切に行うため、平成20年11月28日付け職発第1128005号「派遣労働者、期間工等の非正規労働者等への支援等について」(以下「平成20年11月28日付け局長通達」という。)により通知したところである。
今般、非正規労働者、高年齢者、障害者、外国人労働者等(以下「非正規労働者等」という。)の離職等に係る支援等の更なる充実・強化を図るため、各都道府県労働局においては、上記の平成20年11月28日付け局長通達に加え、下記の取組を行うこととしたので、その実施に遺漏なきよう万全を期されたい。

このうち、特に興味深いのは、「住居喪失者への支援」です。

>ア 社員寮等入居者に対する配慮の要請
解雇等による離職に伴い、労働者が社員寮等からの退去を余儀なくされる事案を把握した場合には、生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、当該事業主に対し、離職後も一定期間の入居について配慮を求めること。
イ 住居喪失者に対する就労支援
公共職業安定所は、労働市場のセーフティネットとしての機能を果たすため、法令に違反しない限りすべての求職の受理をする責務があるところであり、住居喪失者についても求職受理を拒むことのないよう留意すること。
また、住居喪失者の就労支援については、これまで、主に大都市部においてネットカフェ等に寝泊まりしながら不安定就労に従事する者を対策の対象として念頭におきながら、平成20年3月28日付け職発第0328005「ホームレス及び住居喪失不安定就労者の就業機会確保対策について」等に基づいて推進しているところであるが、大都市部以外において社員寮からの退去等によって住居喪失者となった者であっても、対応の考え方の基本は同じであり、当該通達に基づいて、住居を必要とする求職者に対しては、社員寮付きの求人や住み込み可能求人の情報提供、職業相談及び職業紹介を行うとともに、求職者のニーズに応じ、求人担当部門と連携の上、求人開拓に努める、受講可能な公共職業訓練について情報提供する等、的確に対応すること。
ウ 移転費、広域求職活動費の活用
離職により住所又は居所を喪失した若しくは喪失しそうな受給資格者について、住込みの求人又は住居手当付きの求人(以下「住込みの求人等」という。)に応募するため、広範囲の地域にわたる求職活動が必要であると認められる場合は、移転費や広域求職活動費について周知すること。
また、再就職援助計画及び大量雇用変動届等を含め、当該受給資格者に対し、住込みの求人等の紹介又は実見を指示した場合は、移転費や広域求職活動費の支給申請手続きが円滑に行われるよう、職業紹介部門と雇用保険給付部門が緊密に連携を図ること。
エ 雇用促進住宅への入居あっせん
雇用促進住宅については、社員寮等の退去を余儀なくされた住居喪失者その他の求職者であって、緊急避難的な入居を必要としている者に対して、入居あっせんを行うこととしているため、非正規労働者就労支援センター及び主要な公共職業安定所においては、当該求職者が住居に係る相談をしてきた場合は、廃止決定していない雇用促進住宅を紹介の上、速やかに入居あっせんを行うこと。
なお、詳細については、別途通知するものであること。

これも本ブログで何回か書いてきたことですが、戦後日本では、住宅政策が社会政策の柱の一つとしてきちんと位置づけられなかったことが、いろいろなところで矛盾を招いているように思います。戦前は、内務省社会局が社会政策の観点から住宅政策を所管していたのですが、戦後建設省が、そこに住む人という立場からの住宅政策ではなく、その建物を建てるという建設業界の立場からの住宅政策を所管するようになってしまったのですね。

ヨーロッパでは、社会政策といえばその大きな柱が住宅政策なのですから、この欠落は大きいものがあります。

もうひとつ、労働基準系列で、「経済情勢の悪化を踏まえた適切な行政運営について」(平成20年12月9日付け地発第1209001号・基発第1209001号)も発出されています。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/dl/h1209-1c.pdf

>経済情勢の悪化等の影響により、平成20 年10 月の有効求人倍率が0.80 倍(前月比0.04ポイント減)となるなど雇用情勢は下降局面にあり、派遣労働者や有期契約労働者等のいわゆる非正規労働者を中心に雇用調整の対象とされ解雇や雇止め等が行われている状況がみられるほか、労働基準監督署(以下「署」という。)に寄せられる申告・相談についても増加基調が続いており、労働者を取り巻く状況は今後一段と厳しさを増すことが予想される。いかなる経済情勢の下においても、労働基準法等で定める法定労働条件が確保されなければならないことは言うまでもないが、加えて、解雇や雇止め、労働条件の切下げ等は、労働者の生活に重大な影響を生じさせる問題であることから、労働基準法等に違反しない場合であっても、労働契約法や裁判例等を踏まえ適切に取り扱われることが重要である。
このため、特に下記の点に留意し、職業安定行政等の関係部署との連携を図りつつ、一層適切な行政運営に万全を期されたい。

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