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2008年12月 7日 (日)

円高は日本経済の実力の反映@社会新報

松尾匡さんのページから、

http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay_81206.html

社会民主党の機関誌「社会新報」にこういう記事が載っていたそうです。

>円高は日本経済の実力の反映であって、悪いことばかりではない。

>円高は原油だけでなく、輸入価格の全面的な値下がり要因だ。海外の輸入消費財も値下げが予想され、輸入食料品にも波及してくる。もちろん、それで国産企業は競争にさらされるだろうが、消費者にとってはプラスである。

>麻生首相は住宅減税に力を入れているが、それは米国のサブプライムローンに傾斜したブッシュ大統領の姿勢に類似している。もっと生活苦に直面している庶民感覚の景気対策が必要だ。景気対策も節度と公正、公平さが何より重要で、与党の選挙目当てのバラマキを許してはならない。厳しい国会審議が望まれる。

松尾センセ、呆れて一言、

>ここは『諸君』か!!

>今とうとう円高の影響は雇用に及び、日経新聞の調査では、製造業主要35社で、派遣・期間社員合計2万1000人が削減された。今年に入ってから12月1日までに正社員の早期・希望退職を実施した製造業の上場企業は20社、応募者は2841人、年末までにさらに増えて07年の3685人を超える可能性が高いと言われる(日経08年12月5日1面)。
 大学の業界人として困るのは、内定取り消しがあちこちで発生していることだ。自分のゼミ生にそんなことが起こるのではないかと気が気でない。それより何より、今の三年生の就職のことを考えると暗澹としてくる。かつて卒業生の半数近くが就職できず、その後の人生をフリーターとして歳を重ねていった暗い思い出が頭をよぎる。
 言うまでもなく、労働者階級にとって雇用の問題は命にかかわる最大の重大事である。「円高は日本経済の実力の反映であって、悪いことばかりではない」などという牧歌的なセリフは、断じて労働者側の者の言うべき言葉ではない。

まあ、社民党の中の方は、「市民」(=消費者)の側であって、労働者の側とはあまり思っていなかったりして。

>さらに、住宅減税政策に対して「サブプライムローンに傾斜したブッシュ大統領の姿勢に類似している」と批判している。しかしそもそも貧しい人がまともな家に住めるようにしようということ自体が間違っているのか。住宅投資は、庶民の生活を直接豊かにし、しかも景気拡大効果が大きい。企業ばかりがもうかる設備投資や輸出に依存した景気回復でない、もっと庶民生活に直結した景気回復のためには、最も効果が期待されるものである。
 もともと日本には住宅金融公庫制度があって、住宅投資を刺激する景気拡大策をとってもアメリカのようにはならなかったはずなのである。それがいつの間にか昔の住宅金融公庫はなくなってしまっていて、アメリカと同じような仕組みに変わっていた。
 社民党はむしろ、多くの貧しい人々にも住宅が行き渡ることを目指し、住宅投資刺激策の必要を訴えることを通じて、住宅金融公庫をなくした小泉改革を批判するべきなのである。「宇野雄」氏はここでも社民党にとっての本当の敵を見逃し、庶民を突き放す立場に立ってしまっている。

住宅問題といえば、ここ何年にもわたって、諸悪の根源とされてきた雇用・能力開発機構の、そのまたもっとも悪行の象徴のごとく叩かれ続けてきた雇用促進住宅が、失業とともに住宅を失う非正規労働者のためのセーフティネットとして、急遽脚光を浴びだしたのも、皮肉といえば皮肉な話ではあります。

その問題、以前にもちょっと言及したことがあるんですが、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/04/post_97bd.html(雇用促進住宅の社会経済的文脈)

住宅政策を社会政策として位置づけられなかった戦後日本の問題もありますが。

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