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2008年12月10日 (水)

日本版ステークホールダー円卓会議

こちらは読売の記事です。日本版ステークホールダー円卓会議ともいうべき構想が動いているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081210-OYT1T00478.htm

>政府は10日、政府や経済界、労働団体、民間活動団体(NGO)、消費者団体などの代表が参加する「円卓会議」を来年2月に発足させる方針を固めた。

ヨーロッパ流に言いますと、労使はソーシャル・パートナーといい、政府とあわせて三者構成でソーシャル・ダイアローグになりますが、さらにいろんなNGOや消費者団体などはシビル・パートナーといい、政府とあわせてシビル・ダイアローグとなります。

>景気悪化を受けた雇用問題など喫緊の課題や日本の将来像といった長期的テーマについて独立した立場で政府に提言するのが目的だ。政府は雇用対策など行政だけでは解決できない問題について、各界の意見を政策決定に生かしたい考えだ。

 円卓会議は、名称を「安全・安心で持続可能な未来に向けた社会的責任に関する円卓会議」とし、設立総会では麻生首相や御手洗冨士夫・日本経団連会長、高木剛・連合会長らが設立趣意書に署名する方向だ。

 運営は、政府から諮問を受ける既存の審議会などとは異なり、自主的にテーマを選定し、政府に提言することを基本方針とする。

 具体的には、〈1〉各分野から集めた30人程度の委員で構成する「総会」のもとに、必要に応じて特定のテーマを議論する「部会」を置く〈2〉総会の議決は多数決ではなく出席者全員の同意を得る――を原則とする。

 会議では、当面の課題として雇用危機への対応策などを議論する見通しだ。2010年を目標に日本の将来像に関する総論的な政策提言「安全・安心で持続可能な未来に向けた協働戦略」を取りまとめる案も浮上している。

 英、仏、独などでは、官民一体の円卓会議を活用し、国の将来像など長期的計画に民間の意見を取り入れる動きが広がっている。政府は、福田政権時代の07年秋から導入の検討に着手し、今年5月以降、各界の有識者でつくる準備委員会で制度設計を進めていた。

ここのところの政府の対策が、ほとんど連合の要求の丸呑みに近い状態であることに加え、こういう政策立案メカニズムにおいてもヨーロッパ型のステークホールダーモデルが導入されていくという現象は、ごく最近までそういうあり方を鼻の先でせせら笑い、市場原理主義を謳歌していた連中が横行していたことを考えると、世の移り変わりの早さを感じずにはいられません。

考えてみれば、内閣府の経済財政白書が、「日本人はもっとリスクをとれえ!」と叱咤していたのが、たった4ヶ月前なんですからね。

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コメント

失業者の団体は含まれているのか?

投稿: curonikeru | 2008年12月11日 (木) 12時36分

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