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2008年12月25日 (木)

労働行政の充実・強化に関する要請

連合が、本日、厚生労働省に対して、標記の要請を行ったということです。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2008/20081225_1230199233.html

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20081225kourou_yousei.pdf

言ってることは、いちいちすべてもっともですが、そういう内容を厚生労働省に要請するのかねえ、という気がしないでもないですが。

少なくとも厚生労働省の人間は、労働行政を充実、強化したいと思っているはずで、そう思っていない人は別の所にいるんじゃないですかねえ。

とりわけ、連合さんが組織的に支持し、票を贈呈されている某政党あたりの中に、労働行政なんぞを充実・強化したくないと思っている人がいないのかどうか、是非精査していただきたいものだと思わないではないですが。

まあ、連合の要請内容を見ましょう。

私ども連合は、全国の各地域において、すべての労働者が職業紹介や能力開発、労働相談等に関する行政サービス・支援を十分に受けられることが、労働行政の基本であると考えております。非正規労働者等の雇用問題への対応が喫緊の課題となっているいま、地域に密着した労働行政機関が全国的にサービスを迅速に提供することの必要性は、ますます高まっています。
このような中で、去る12月8日、内閣府・地方分権改革推進委員会は第2次勧告をまとめました。しかし、その内容を見ると、労働者・国民の立場からは、疑問を抱かざるを得ない内容を含んでいます。
また、緊急の雇用対策はもちろん、各地域における雇用創出を伴う地域産業政策の策定・実行には、地域の関係機関・労使団体の知恵と参加が必要であり、都道府県労働局には連携強化に向けたリーダーシップを発揮することが求められております。
ついては、労働行政の充実・強化をはかる観点から、下記の事項について要請いたします。労働行政に寄せられる期待と役割の大きさをいま一度認識され、今後の労働行政の立案・運営等にあたり、十分に反映いただくようお願い申し上げます。

観念的な地方分権は必ずしも労働者国民の利益になるわけではないということを、ちゃんと伝えてくださいね。

まず、労働局のブロック化について、ブロック化自体は認めるものの、

1.「都道府県労働局のブロック機関化」等について

「第2次勧告」の「都道府県労働局のブロック機関化」については、労働行政の後退とならないよう下記の事項について適切な措置を行う。

(1) 個別労働紛争処理および雇用均等行政

① 都道府県労働局におかれている、紛争調整委員会では個別労働紛争に関するあっせんが行われ、また、機会均等調停会議では男女雇用機会均等法、パートタイム労働法に関する紛争についての調停が行われるなど、個別労働紛争の解決に大きな役割を果たしている。これらの紛争解決システムをブロック単位とすることは、労働行政の後退にほかならないため、都道府県単位に残す。

② 個別労働紛争にかかる相談業務および雇用均等業務についても、すべての都道府県において労働者および事業主が相談できるよう、都道府県単位に機能および必要な体制を残す。

③ 個別労働紛争解決制度の運営状況を、定期的に地方労働審議会に報告する。

(2) 労働保険の適用・徴収等

労働者や事業主の利便性や制度の適正な運用のためには、労働保険の適用および保険料徴収などの機能は都道府県単位で担うものとし必要な体制を残す。

(3) 労働者派遣事業者等に対する指導・監督

① 労働者派遣事業については、偽装請負・違法派遣等の法違反が数多く生じており、2004 年4 月からは、ハローワークではなく都道府県労働局において集中的に指導・監督することとされている。労働者派遣事業者および派遣先、職業紹介事業者など民間需給調整事業者に対する迅速かつ実効性ある指導・監督が今後とも可能となるよう各都道府県単位でその機能を担うものとし、必要な体制を残す。

② 労働者派遣事業適正運営協力員について、労災防止指導員に準じて権限強化をはかるなど、より有効に活用し、法違反の未然防止や優良な事業者の育成をはかる。

(4) 最低賃金の決定

地域別最低賃金を今後とも都道府県単位で決定できるよう、地方最低賃金審議会及びその事務局は都道府県単位に設置し、これまで審議会で使用されてきた調査も引き続き都道府県単位で実施するなど、きめ細やかな運営を行う。

特に重要なのは、

3.「国のハローワークの漸次縮小」等について

(1)「第2次勧告」では、「将来的には、国のハローワークの漸次縮小をはかるべき」とされ、地方分権改革推進委員会の決議では「ハローワークの全職員を削減する」こととされている。しかし、ハローワークは、国が責任を持つべき職業紹介・雇用保険・雇用対策を全国を通じて一体的に実施するものである。全面的に地方に移管すれば、雇用保険制度の全国的運営が損なわれ、例えば、都市部では低い保険料率で給付も充実する一方、雇用情勢の厳しい地域では、保険料率は数倍となり給付も低下せざるを得なくなる。また、全国的に機動的な雇用対策を行うことも困難になるおそれがある。したがって、ハローワークの全国ネットワークは維持すべきである。さらに、現在のような雇用・経済情勢を踏まえれば、その組織体制の拡充・強化をはかるべきである。

(2) 労働基準監督署およびハローワークの再編整理に関する具体的な計画については、労働政策審議会の調査・審議事項とする。

これは、本ブログでも何回か述べたように、地方分権の正義を振りかざして機関委任事務を廃止してしまったことが、かえって地方自治体が関わる形で国の雇用対策を有機的に行うことをできなくしてしまった嫌いがあると思っています。

4.離職を余儀なくされた非正規労働者等に対する公共職業訓練の機能強化

(1) 長期(6ヶ月以上)の職業訓練の実施により、福祉・医療、農業、林業、環境、ものづくり等の分野で安定した職に就けるよう、職業訓練メニューを早急に用意し、充実させる。

(2) ジョブ・カード制度について、訓練中の生活保障制度を含めた制度の周知を徹底するとともに、受入企業の開拓を推進し、利用を促進させる。

(3) 全国ネットワークを活かした機動的な離職者訓練、中小企業等の在職者訓練の実施体制を担保するため、国の責任による都道府県に最低1カ所のポリテクセンターの設置・運営を堅持する。

労働行政に憎悪をたぎらせる方々のお陰をもちまして、雇用・能力開発機構は、めでたく廃止となったわけですが。

最後はやっぱりこれです。

6.労働教育の拡充

労働者の基本的な権利・義務の周知・啓発を行う労働教育施策を、文科省と連携して実施する。また、都道府県が行う労働者教育施策について支援を行う。

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