規制改革推進のための第３次答申

というわけで（何が？）、お待ちかねの規制改革会議第３次答申が、本日ようやく出されたようであります。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/index.html#thirdreport

何はなくとも、福井秀夫氏の担当する「労働分野」を見なければなりません。

http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/publication/2008/1222/item081222_18.pdf

結構いっぱい書いてありますが、実はその大部分は「問題意識」というところです。つまり、規制改革会議はこういう問題意識を持っているよ！と主張しているだけであって、具体的施策と言うところはあまり刺激的な中身はありません。

>労働政策立案過程の改善【逐次実施】
労働政策の立案に向け、労働者代表及び使用者代表を含む三者構成の労働政策審議会において審議が行われるが、その際には、課題に応じて、組織化されていない労働者や使用者を含む多様な者の見解を各種統計調査の活用等を通じてきめ細かく把握し、政策立案に反映する取組を、一層適切に講じるべきである。
また、新規の立法や法改正、法運用の見直しにあたっては、可能な限り、雇用失業の動向、企業経営への影響等の社会実態、各種の統計、立法等に係る検証結果等も参考にしつつメリットとデメリットを明らかにし、その必要性について国民に十分説明した上で行うべきである。

おっしゃるとおりですけど、何か？という感じに収まっていますな。三者構成原則をぶっ壊すぞ！！！というあの勢いはどこに行ったんでしょうかね。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_1cda.html（規制改革会議の大暴走）

>行政庁、労働法・労働経済研究者などには、このような意味でのごく初歩の公共政策に関する原理すら理解しない議論を開陳する向きも多い。当会議としては、理論的根拠のあいまいな議論で労働政策が決せられることに対しては、重大な危惧を表明せざるを得ないと考えている。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/05/post_a044.html（三者構成原則について）

>>第三に、労働政策の立案の在り方について検討を開始すべきである。現在の労働政策審議会は、政策決定の要の審議会であるにもかかわらず意見分布の固定化という弊害を持っている。労使代表は、決定権限を持たずに、その背後にある組織のメッセンジャーであることもないわけではなく、その場合には、同審議会の機能は、団体交渉にも及ばない。しかも、主として正社員を中心に組織化された労働組合の意見が、必ずしも、フリーター、派遣労働者等非正規労働者の再チャレンジの観点に立っている訳ではない。特定の利害関係は特定の行動をもたらすことに照らすと、使用者側委員、労働側委員といった利害団体の代表が調整を行う現行の政策決定の在り方を改め、利害当事者から広く、意見を聞きつつも、フェアな政策決定機関にその政策決定を委ねるべきである。

>解雇規制にかかる実証研究の実施【平成21 年検討】
解雇規制についても我が国労働市場を取り巻く規制の一つとして、実証研究や経済理論等も参考としつつ、学術的な検証に耐えうる手法により可能な限り分析し、その結果を国民に十分開示するとともに、解雇規制の在り方の検討に反映していくべきである。

いやまさしくおっしゃるとおり。学術的な検証に耐える実証研究が大事ですな。国際比較の観点も重要です。初等経済学教科書嫁ではなく。

>ア 雇用保険制度の適用についての検討【平成21 年検討】
雇用保険制度は、労働者が失業して所得の源泉を喪失した場合に必要な給付を行うことにより、求職活動を支援する社会保障制度であり、労働市場におけるセーフティネットの柱と位置づけられている。
我が国の労働力人口の減少が予測される中で、経済社会の活力を維持していくためには、若者、高齢者、女性、障害者など、働く意欲と能力があるすべての人が可能な限り働ける社会を構築していくことが必要である。
そのためには、現行の社会情勢に対応した効果的な雇用対策の実施とともに、これらの人が安心して職業生活を営めるように、雇用保険等の社会保障制度を労働市場の環境変化に合わせて見直していくことが不可欠である。
したがって、雇用保険の一般被保険者の適用について、雇用保険が働く者にとって必要なセーフティネットとなるよう、就業形態の多様化等の我が国労働市場の変化に合わせて検討すべきである。

いやこれはまさに時宜に適した提言といえましょう。どうしてこんなにまともなことを言うようになってしまったんでしょうか。

>イ 公共職業訓練の充実【平成21 年検討】
我が国の職業訓練は、日本的雇用慣行により内部労働市場の人的資源管理、すなわち企業に委ねられる部分が大きかったため、身に付いた職業能力が他の企業では必ずしも有用ではない場合がある。また、公共職業訓練の実態が、流動化する労働市場における企業及び労働者の現実のニーズに即応しているか否かを含め、その有効性を具体的事例に即して検証した上で、改めて再評価し、これに基づいて公共職業訓練プログラムの内容やその実施手法の改善と充実に生かしていく必要がある。
この意味で、公共職業訓練については、これまで企業が担ってきた所謂OJT を十分尊重しながらも、学校教育や職業教育とも連携しつつ、現在の我が国労働市場の変化にあわせ、フレキシブルに見直していくべきである。
加えて、失業者の再就職等にどの程度貢献しているか、職業能力の向上にどの程度貢献しているのかを含む様々な観点から、その費用、便益を十分検証し、その結果を国民に開示するとともに、その都度職業能力開発政策に反映していくような仕組みを検討すべきである。

せっかく規制改革会議がこう仰ってくださるというのに、政府は何を考えてあわてて雇用・能力開発機構を廃止してしまうんでしょうかねえ。