政労会見における連合の要請

本日、連合の高木会長が麻生総理に会いに行ったというニュースですが、

http://mainichi.jp/select/seiji/aso/news/20081205k0000m010095000c.html

>麻生太郎首相は４日、連合の高木剛会長と首相官邸で会談し、雇用問題を中心に意見交換した。首相と連合トップによる「政労会見」は麻生内閣発足後初めて。

　高木氏は、景気後退の影響で非正規雇用労働者の解雇が相次いでいることから「雇用対策に万全を期してほしい」と要請。内定取り消し企業は公表することも求めた。首相は「内定取り消しはもってのほかだ。雇用対策にできるだけ知恵を絞りたい」と応じた。

　また、高木氏は定額給付金については「中低所得者層や生活困窮者の家計援助に限定すべきだ」と求めた。

さすがに、経済産業省の振り付けに乗って、首相相手に賃上げの話をしたりはしなかったようです。やはりここは、正社員の給料よりも、非正規労働者の雇用問題を語らなければいけません。

連合のHPに、要請文とその骨子が載っています。

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20081204yousei.pdf

http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/data/20081204kosshi.pdf

骨子は次の通り。

>１． 緊急雇用・生活対策の強化

○ 緊急雇用対策本部を設置し、派遣労働者、有期契約労働者等の解雇・雇い止めに対する雇用対策を行うこと

○ 雇用保険の国庫負担を堅持するとともに、雇用保険料率および雇用保険二事業の料率引き下げは当面行わないこと

○ 現在政府で検討されている2 兆円規模の定額給付は実行せず、中低所得者層や生活困窮者を対象に、物価上昇分に相当する家計援助に限定し実施する。なお、課税最低限以下の世帯に対する「定額給付金」は、「負の所得税」（給付つき税額控除）の制度創設につなげる方向で検討する。加えて、医療、介護、雇用の社会的セーフティネットの強化に財源を重点配分する。

２． 経済・金融対策の強化

○ 雇用創出、消費回復、地域経済の再生など内需主導型経済につながる予算編成を行うこと

○ 金融機関の貸し渋り対策を行うこと

３． 国民の安心感を高めるための社会保障の機能強化

○ 医療・介護・福祉・年金等の社会保障機能を強化するため、毎年度2200 億円を圧縮する社会保障費抑制を撤回すること

まあ、だいたいそんなものでしょう、という項目ですが、注目すべきは赤字で引用したところで、とりあえず低所得者向けの給付金として創設して、将来的には欧米型の給付付き税額控除制度につなげていこうという考え方です。

これは、私の知る限り、連合としては初めてではないかと思います。今回の定額給付金問題が将来に向けて意味あるものになっていくとしたら、やはりこういう方向の議論を引き出したところにあると言えるのかもしれません。

(追記)

給付付き税額控除については、月曜日のエントリーで紹介した阿部彩さんの『子供の貧困』でも、実効的な処方箋として推奨されています。

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/post-7458.html

>子供の貧困削減を目的とした所得保障の制度を考えるとき、給付付き税額控除という手法は有力な候補である。

阿部さんは、元大蔵官僚の森信茂樹氏らと『給付つき税額控除』という本も出しています。これは、霞ヶ関内部の権限争いの枠を超えて真剣に論じる値打ちのあるテーマでしょう。今回の定額給付金騒動でも、所得を把握している税務署がやれば簡単なはずだったわけで。

ただ、私の個人的な思いからすると、阿部さんが提起するような、子供のいる低所得世帯(或いは高齢者や障害者など就労が困難な人のいる世帯)への給付付き税額控除というのは適切な方向だと思いますが、十分就労可能な人々に対しては、就労所得を通じて十分な額の所得を保障していくという方向があるべきではないか、むしろそれを可能にするような経済社会政策を追求すべきなのではないか、働ける人々に対する(就労所得がないまたは足りないがゆえの）所得保障というのは、本来例外的、臨時的なものであるべきではないか、という思いがありますが。

このあたりはいろいろな考え方のあるところでしょう。