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2008年12月10日 (水)

労働者派遣法の経緯と動向について

昨日、労委協会主催の労使関係研究会というところで、標記のお話をしてきました。

講演録は同協会発行の『中央労働時報』の来年1月号に掲載予定です。

どんな内容か、レジュメだけ以下に掲げておきます。

1 労働者派遣法の経緯

(1) 労務供給事業の規制
明治期の工場労働の実態
親方請負制の排除と労務供給請負業者への転換
1938年職業紹介法改正
戦前の労務供給事業の法的位置づけ

(2) 職業安定法の制定-労働者供給事業の全面禁止
1947年職業安定法
1948年職業安定法施行規則改正
コレット旋風

(3) 請負4要件の緩和と有料職業紹介事業の対象職種の段階的拡大
請負4要件の緩和
有料職業紹介事業の対象職種の拡大

(4) 業務処理請負業の登場と労働者派遣事業制度の構想
業務処理請負業
1978年行政管理庁勧告
1980年「今後の労働力需給システムのあり方についての提言」-常用限定論
1984年労働者派遣事業問題調査会報告-ポジティブリスト方式
中央職業安定審議会報告

(5) 労働者派遣法の成立
ポジティブリスト方式に最大の特徴
日本の雇用慣行との調和論
派遣元と派遣先の使用者責任の分配

(6) 1999年の派遣法改正
ネガティブリスト方式への転換
ILO第181号条約
規制緩和推進政策
ポジティブリスト方式と並列したネガティブリスト方式
派遣期間制限
派遣労働者自身の直接雇用促進

(7) 2003年の派遣法改正
総合規制改革会議の規制緩和要求
経済財政諮問会議の「構造改革」
派遣期間の3年延長
雇用申し込み義務
物の製造の業務の解禁
紹介予定派遣

2 労働者派遣法をめぐる近年の動向

(1) 労働者派遣法の再見直し始動
規制改革・民間開放推進会議の規制緩和要求
労政審における審議開始
経済財政諮問会議における「労働ビッグバン」

(2) 規制緩和から規制強化へ
格差問題の浮上と規制強化論の拮抗
2007年12月中間報告
日雇い派遣などに関する省令・指針

(3) 労働者派遣事業をめぐる政治的な動き
2008年2月今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会設置
与党新雇用対策に関するプロジェクトチーム提言

(4) 今後の労働者派遣制度のあり方に関する研究会報告
2008年7月報告書
(ア) 雇用形態別のあり方
日雇い派遣、登録型派遣、常用型派遣という雇用形態別に見た派遣事業のあり方
(イ) 待遇確保
均等・均衡処遇
いわゆる「マージン」規制
(ウ) 派遣元・派遣先の責任分担
労災補償責任
(エ) 期間制限等
(オ) 需給調整機能の強化
特定を目的とする行為(事前面接)
紹介予定派遣
グループ企業派遣
(カ) 違法派遣への措置

(5) 労働政策審議会建議
9月末建議
(ア) 日雇派遣
(イ) 登録型派遣の常用化
(ウ) 派遣労働者の待遇の確保
(エ) 雇用契約申込義務
(オ) 労働力需給調整機能の強化
(カ) 法令違反等への対処

(6) 2008年改正案

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