年末緊急職業相談・年末緊急労働条件特別相談
すでに一般の官公庁は御用納め済みですが、労働行政はあすとあさって、もう少し頑張るようです。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-7.html
１ハローワークにおける年末緊急職業相談
ハローワークにおいて、年末緊急職業相談の窓口を開設し、非正規労働者等に対する職業相談を実施します。
〔相談窓口開設日・時間〕
平成２０年１２月２９日（月）及び３０日（火）１０：００～１７：００
〔提供サービス〕
○職業相談、求人情報の提供、住宅確保に係る相談
〔窓口開設ハローワーク〕（別紙１(PDF:83KB)を参照）
○ハローワーク（全国５３カ所）
○キャリアアップハローワーク（３カ所)
２労働基準監督署における年末緊急労働条件特別相談
労働基準監督署において、年末緊急労働条件特別相談窓口を開設し、解雇、雇止め、賃金不払等が行われた非正規労働者等に対する労働条件相談を実施します。
〔相談窓口開設日・時間〕
平成２０年１２月２９日（月）及び３０日（火）１０：００～１７：００
〔提供サービス〕
○解雇・雇止め、労働条件の引下げ等に係る労働契約法の内容や裁判例等についての情報提供
○解雇、賃金不払等に関し労働基準関係法令上問題のある事案に対する相談への対応
〔窓口開設労働基準監督署〕（別紙２(PDF:69KB)を参照）
○労働基準監督署（全国４７カ所）
使える役所は使える限り使い倒しましょう。それが国民の権利です。
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開庁延長、ハローワークの職員ぶーたれてんだろーなー、なんて話をちらほら聞きます。でも私たち、全然ぶーたれてません。どうせなら、全てのハローワークを開庁してくれてもよかったのに、なんて話すら聞こえてきます。おまえら公務員に何がわかると言わないで。できる限りのことをしたいと願ってる職員は沢山います。役人は全員悪者というあなた、出先機関は全て無駄だと断罪するあなた、毎日何人もの人がハローワークで就職していきます。サービス残業でなんとか回ってる職場があります。観念的なバッシングではなく、私たちをぎりぎりまでこき使う合理的な方法を考えて。
投稿: 職員 | 2008年12月28日 (日) 23時49分
そう、圧倒的に多くの職員はそう思っているんですよね。
ところが、自分たちが「現実」を知っていると思いこんでいる連中が、そのエセ現実にもとづいて、こういうことを言うと、やはり現実を知らないマスコミの連中が喜んでもてはやすわけです。
http://www.cao.go.jp/bunken-kaikaku/iinkai/torimatome/torimatome-index.html
>現下の厳しい経済・雇用情勢にかんがみ、国と地方自治体とが協働して地域における雇用対策を強力に推進する体制をただちに整えるべきである。このため、地方自治体が行う公共無料職業紹介事業を拡大し、地域の雇用対策が最大限の効果を発揮できるように改める。こうした地方自治体の役割の拡大に伴い、国の役割としての全国ネットワークの維持や雇用保険給付との不可分性にも留意しつつ、将来的には、国のハローワークの漸次縮小をはかるべきである。
○ハローワークの縮小
（12,000－重複分⇒）▲11,000
（地方分権改革推進委員会第２次勧告 ～「地方政府」の確立に向けた地方の役割と自主性の拡大）
投稿: hamachan | 2008年12月29日 (月) 14時11分
雇用対策の戦略化やセーフティネットの拡充と、分権委員が勧告したハローワークの縮小。。。総理の頭のなかではどんな風に整理されてるんだろ。。。
投稿: 疑問 | 2009年1月 9日 (金) 20時21分
有料職業紹介事業の事業実績（どれくらいの求職者を就職させることができたか）は、厚労省の「民営職業紹介事業報告」によって、ハロワの実績は同じく厚労省の「労働市場年報」によって見ることができますよね。
それで見ると、ハロワでの就職件数の方が圧倒的に多いです。それと、有料職業紹介では、上記報告で経年の実績をみるとわかるのですが、事業者の手数料収入はぐんぐん伸びているのに、常用就職件数はそれに比例した伸びにはなっていない、ちょぼちょぼの伸びでしかないのです。
民営化は、べき論もながら、こういう数字を分析して議論すべきだと思いますけれどね。
投稿: ぶらり庵 | 2009年1月10日 (土) 11時16分