フォト
2023年2月
      1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28        
無料ブログはココログ

« 権丈節・・・ではなく | トップページ | リアリズムは穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取る »

2008年11月13日 (木)

リストラ予防で助成金拡充へ

朝日の記事です。

http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811120393.html

>厚生労働省は12日、企業に従業員の休業手当の一部を支給する「雇用調整助成金」を拡充する方針を固めた。助成率を2分の1から3分の2に引き上げる。景気後退で失業者の増加が懸念されるなか、休業制度を使いやすくして、リストラを防ぐのが目的。必要経費を第2次補正予算案に盛り込む予定だ。

 企業は従業員を休業させる際、休業手当(賃金の6割以上)を支払う必要がある。

 今回の拡充策は、助成金の支給要件を「最近6カ月で生産量が前年比10%以上減少した企業」から、「最近3カ月で5%以上減少」などに緩和。助成率は2分の1(中小企業は3分の2)から3分の2(同5分の4)に、支給限度日数も3年間で150日から200日(同300日)に拡充する。

 休業中の教育訓練経費の助成についても、すでに1次補正予算で、1人1日1200円から中小企業に限り6千円に増額している。

 助成金の支給実績は雇用情勢の悪化に伴い増えており、今年4~9月だけで約2億4千万円と、すでに昨年度の実績(2億4700万円)に近い利用があった

これなんか、まさに労働政策における市場主義の時代が終わりつつあることの表れでしょうか。実を言えば、雇用調整助成金とは、70年代半ばから90年代半ばまでの内部労働市場志向の労働政策を体現するものなのです。90年代後半に、護送船団だ、産業転換を妨げる、労働移動こそ促進すべきだ、等々と批判を受けて、縮小の一途をたどり、細々と継続していたのですが、ここに来て再び復活の勢いですね。

(参考)

http://homepage3.nifty.com/hamachan/kijiku.html(これまでの雇用・労働政策の基軸の変遷)

>1974年雇用保険法が導入した雇用調整給付金は、経営状況が厳しい中でも失業を出さずに雇用を維持することを政策目標とするという意味で、まさに内部労働市場志向政策のシンボルである。同制度のもとになったドイツでは、これは解雇規制立法と組み合わされたものであったが、日本ではその代わりに判例法理として整理解雇法理が形成され、両者相俟って社会全体としての失業予防政策が形成された。この政策は1976年の第3次雇対計画以来、1995年の第8次雇対計画で「失業なき労働移動」が打ち出されるまで、ずっと日本の雇用政策の中心であり続けた。

>一般雇用政策においても、1995年の第8次雇対計画は「失業なき労働移動」を掲げた。同年の特定不況業種関係労働者雇用安定法改正は、出向や再就職斡旋によって失業を経ずに労働者の送り出しを行う事業主、労働者の受け入れを行う事業主に、労働移動雇用安定助成金を支給した。これは雇用維持から再就職支援への転換点にあたる。2001年には雇用維持等計画を規定する同法が廃止され、代わって雇用対策法に再就職援助計画が規定された。助成金も労働移動支援助成金となった。雇用調整助成金も個別事業所に対する特例的な助成に変化し、重要性が下落した

« 権丈節・・・ではなく | トップページ | リアリズムは穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取る »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: リストラ予防で助成金拡充へ:

« 権丈節・・・ではなく | トップページ | リアリズムは穏健さ、均整の感覚、限界の認識という姿を取る »