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2008年11月11日 (火)

メディア産業のフリーランス労働

昨日のエントリーで紹介した『世界』12月号は、特集は金融危機ですが、まあ言われ尽くしていることが多くて・・・、フランス高等師範学校のダニエル・コーエン氏のインタビューは頭の整理に役立ちますが。

それより興味深かったのは、林香里さんの「メディア産業のフリーランス労働」です。

>世界規模でマスメディア産業の業績不振が進む中、「フリーランス」として働くジャーナリストたちが増加している。一握りのメディアによる言論・表現空間の画一化と平準化が進むなかで、個人のフリーランスたちによる創造的活力への期待は大きいはずだが、彼らが劣悪な労働条件の下で働いていることは否定しがたい。「ジャーナリスト」という職業について、「労働かプロフェッショナルか」というこれまで続けられてきた論争を越え、「自営労働」として把握することを提唱。文化産業の担い手たちが新しい連帯を広げていく可能性を探る

林さんはジャーナリズム研究者のようですが、フリーランス問題を追及していくと、近年労働法の世界で議論の焦点になってきている労働者性とか、経済的従属労働の問題にはまりこんでいくのです。

彼女も引用している労働政策研究・研修機構の次の報告書などが役に立ちますので、リンクしておきます。

http://www.jil.go.jp/institute/reports/2005/018.html(「労働者」の法的概念:7ヶ国の比較法的考察)

http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/067.htm(「労働者」の法的概念に関する比較法研究)

最後の展望のところが、林さんのジャーナリズム業界に対する辛辣な批評になっていますので、若干引用。

>これまで、ことあるごとに「公共性」や「公益性」を主張してきたメディア産業側は、内部の超長時間労働慣行や前近代的因習の是正を推進し、現場を社会に向けて透明化していくことが急務であろう。調査によれば、メディア関連職は生活費を稼ぐためには休みどころか睡眠時間もままならない職業というイメージが定着しつつあり、既に多くの若者たちは魅力を失い始めている。メディア界は、足下のアカウンタビリティをおろそかにしたままでは、世間の常識から乖離して社会的信頼を失い、最終的には言葉(そして映像)の力をいっそう弱体化させていくことは想像に難くない。

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