勤労者短観－低収入者ほど権利に無知

恒例の連合総研の勤労者短観の第16回目が公表されています。

http://rengo-soken.or.jp/%2316%E7%9F%AD%E8%A6%B3%E3%80%80%E7%B5%90%E6%9E%9C%E6%A6%82%E8%A6%81.pdf

今回は、物価上昇感、失業の不安、長時間労働、不払い残業、仕事のストレスなど盛りだくさんですが、久しぶりに労働者の権利の認知状況が取り上げられています。

>法律で労働者の権利として定められていると思うものをたずね、認知状況を測る目安としてその結果を得点化したところ、中・高校卒、個人賃金年収が200 万円未満の層や、労働組合に加入していない層などで比較的低い値（図表Ⅲ-１）。セーフティネットの脆弱な層で権利認知が進んでいないおそれ。

点数でいうと、年収800万円以上が5．8点、年収200～600万が5．0点、年収200万円未満が4．2点と、だいたいひどい目に遭いそうなところがひどい目にあってもそれがひどい目だとわからない傾向があります。

>労働者の権利に関わる知識の情報源としては、新聞・テレビ等の情報から得たとする者が最も多く、会社の教育訓練・講習がこれに次ぐ（図表Ⅲ-２）。

特に権利認知得点が低い、「知る機会はなかった」とする者は、20 代、中・高校卒、労働組合に加入していない層などで多い（図表Ⅲ-３）。権利認知の必要性の高い、セーフティネットの脆弱な層で「知る機会」に乏しい可能性。

そういう人は、誰も教えてくれなかったんですね。中学高校では。

>雇われて働いていく上で、労働者の権利を知っておくことが不可欠だと思うかどうかたずねたところ、20 代や労働組合に加入していない層においては、他と比較すれば不可欠と感じる度合いが低い（図表Ⅲ-４）。

しかも、そういう人ほど、そういうことを知っていなければならないということすら知らない。知らないからひどい目に遭っているとも思わない。という、悪魔のサイクルに陥ってしまうわけです。

あと、やはり注目すべきは、失業の不安を感じる人が、半年前の18．2％から、一気に23．8％に跳ね上がっていることでしょう。これはすさまじい。実際、最近電車に乗るたびに、人身事故で止まってますというアナウンスを聞くように思いますが、その一つ一つの背後にどんな事情があったのかと思うと、迅速な生活対策の必要性を痛感します。