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2008年11月25日 (火)

個別労働紛争相談は成長産業?

日本労働研究雑誌の12月号は「労働紛争の解決システム」が特集で、いろいろな論文や記事が載っています。

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/index.htm

JILPTの呉学殊さんは、ここにも

http://www.jil.go.jp/institute/zassi/new/rb06.htm

コミュニティユニオンの話を書かれています。ビジネスレーバートレンドと連合総研のDIOと、JILPTのwebコラムを入れれば、一粒で何回もおいしいということですか。

それはともかく、ここに来て、行政と労働組合以外の団体も、個別労働紛争というのはこれからの成長産業だと見込んだのか、参入を図っているようです。

もちろん、日本労働弁護団は90年代初め頃から電話相談をやっていますし、社会保険労務士会も特定社労士制度ができて本格的にやり始めていますが、これにはびっくりしました。

http://www.shiho-shoshi.or.jp/(日本司法書士連合会)

http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/info/info_detail.php?article_id=23(平成20年度「全国一斉労働トラブル110番」の実施について)

司法書士といえば、最近電車の中で、サラ金の借金整理の広告を出しているのが目立ちますが、いよいよ労働問題にも参入ですか。

>(相談例)
 ○会社が赤字なのか、給料が遅れています。
 ○残業手当を支払ってもらえません。
 ○突然社長に、明日から来なくていいと言われ…。

こういう小粒の相談は司法書士にどうぞ、というわけですか。まあ、でも労働問題は奥が深いですから、かなり労働法規を勉強しておかないとつっこんでいくと大変では?と思いますが。

も一つ、こっちは政党ですが、

http://www5.sdp.or.jp/event/branch/081117_kiyozuri.htm(社民党労働相談、開催します)

確かに福島党首は弁護士ですから労働相談できるのでしょうが、その様子をニコニコ動画で生放送というのは、どちらかといえば、政治的パフォーマンスの気がしないでもないですね。

http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/70d4445b2f6901ad68097ef8618b75c7(保坂展人のどこどこ日記)

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コメント

これでますます労働委員会の個別労働関係紛争あっせん制度の存在感は薄れますね。

呉学殊さんの論文要約を見ても、

> 労働局や労働審判制度による紛争の解決が進められている中、ユニオンが紛争の解決・予防機能を高めていくことが課題である

とのことで、労働委員会は個別どころか集団の紛争解決にも役立ってないようです。

もともと労働委員会の個別労働関係紛争処理への参入は連合が強硬に主張していたことなわけで、ポツダム労組が自分で自分の首を絞めているようにしか見えないのは、私の目が曇っているからなんでしょう。

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