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2008年10月14日 (火)

第116回日本労働法学会大会

昨日、東洋大学白山キャンパスにて日本労働法学会第116回大会に参加。

http://wwwsoc.nii.ac.jp/jlla/contents-taikai/116taikai.html

統一テーマ「企業システム・企業法制の変化と労働法」
司会:
石田 眞(早稲田大学)、 山田 省三(中央大学)
報告内容:
本久 洋一(小樽商科大学)「親子会社と労働法──企業組織・企業法制の変化と解雇法制」
有田 謙司(専修大学)「合併・会社分割・事業譲渡と労働法」
河合 塁(中央大学)「企業買収と労働法――『物言う株主』時代の労働者保護法理」
新谷 眞人(日本大学)「倒産法制における労働者代表関与の意義と課題」
米津 孝司(中央大学)「企業の変化と労働法学」
コメント:
上村 達男(早稲田大学)「商法・会社法学からのコメント」

実をいうと、聞きながら一番「そうだそうだ!」と感じたのは、商法の上村先生のご発言だったりする・・・。

めんどくさかったこともあり、わたしは会場では何も発言しなかったんですが、多くの弁護士会員の方々から、「立法論に走りすぎだ」「もっと解釈論をきちんとやれ」という批判が集中したのに対しては、法律実務家としてはそういう感想を持つだろうなあ、と思いつつも、それではせっかくの発展の芽を摘んでしまわないか、立法をリードする法律学は大事ですよ、と言いたくなったところもあります。

判例評釈で立法論を並べ立てるのは論外ですが、こういうまさに会社法、企業法の世界で猛烈な規制緩和立法が行われてきたただ中で、労働法学からの「応戦」で立法論を自分から縛らない方がいい、と。

(余談)

「白山」というのは近くの白山神社からきているんですが、これは石川県の白山ひめ神社を本家とする全国白山神社ネットワークの一つで、そもそも小石川という地名自体、石川からきているんだそうな。

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