法律時報１１月号

法律時報の１１月号が「新たな労働者保護のかたち」を特集しています。

http://www.nippyo.co.jp/magazine/4098.html

特集の中身は：

>「雇用破壊」がすすみ、「ワーキングプア」や「格差社会」が深刻な問題となっている今日、労働法学は時代に即した労働者保護の形を打ち出すことができるのだろうか。経済学、社会学、憲法学、民法学など広い視点から検討するとともに、制定された「労働契約法」の可能性を徹底的に議論する。

ということで、実際、労働法学者の論文は和田先生のものだけで、あとは労働経済学者２名、憲法学、民法学各１名です。その後に、菅野・土田・根本の３巨頭に労使法曹から井上・木下という豪華メンバーによる労働契約法をめぐる対談が載っています。

雇用形態の多様化と労働法政策 和田　肇
経済学から見た雇用形態の多様化の現状と課題 樋口美雄
格差問題に取り組むために必要なこと 玄田有史
労働者保護と憲法27条 葛西まゆこ
労働契約と人格的価値――労働契約法に寄せて 吉田克己
《座談会》
労働契約法制定の意義 菅野和夫・土田道夫・根本　到・井上幸夫・木下潮音・小畑史子

このうち、注目は玄田先生の論文、ご自身の玄田ラジオで既にご紹介されていますが、

http://www.genda-radio.com/2008/10/post_400.html

>2007年春のことだ。K先生からメールをいただいた。日本を代表する経済学者のＫ先生は、私の師匠だった石川経夫が学部生のときにゼミに参加していた先生である。その議論の切れ味の鋭さから「カミソリのＫ」という異名をとり、論敵や一部の政策関係者からおそれられてきたＫ先生。私自身これまで特別なお付き合いもなかったが、Ｋ先生からの突然のお便りにちょっと身震いした。
　拝読すると、最近の格差に関する論議に違和感がおありだという。メールには、その理由が語られた数ページに及ぶファイルが添付されていた・・・（本文より）

>実は1990年代の前半まで格差問題について考えたり論文を書いたりしていた。それが90年代末から格差論ブームが起こった頃から、あまのじゃくか、へそまがりか、わからないけれど、格差について真正面から書いたりするのを、ちょっとやめていたフシがある。格差論議に違和感があったのは、実はＫ先生（バレバレか）だけでなく、自分だったのだ。

　それを、今回、労働法学者の小畑史子先生から、実に心のこもった丁寧なご依頼をいただき、思い切ってこれまで感じていたことを書いてみた。

というものです。

（余計な一言を日本評論社さんに。玄田先生はあくまでも幅広い活動をされる労働経済学者であって、「社会学者」ではなかったはずですが・・・）

いくつか重要なところを引いておきますと、

>重要なのは、真の格差は、労働市場の法律や行政による規制によるのではなく、企業が自ら選択した結果として生じていることである。真の格差の解消には、高賃金を払うのとは別の手段によって、雇用者のやる気と能力を引き出し、その内容を労使で同意するメカニズムを個別の職場で構築することこそ、唯一の方策なのである。

>本来、日本の労使慣行は、能力評価の問題に真正面から取り組んできた歴史を持つ。・・・・・・職場における能力評価に関する議論の仕方に、４０年前と現在で、それほど新しい展開がなされていないようにすら見えるのはなぜだろうか。・・・・・・バブル経済崩壊後の不況対策として「成果主義」「雇用ポートフォリオ」「即戦力」などが理論のみならず実践的な合意を欠いたまま流行した。そのアドホックな過程こそ、能力と報酬の関係についての冷静な議論を失わせ、処遇の差についての混乱や不安を助長させる原因となったのである。

実は、改めて日経連の『能力主義管理』をじっくり読み返すべきだと思っていたところです。

あと、特集とは別ですが、

憲法理論の再創造(5)
人権論㈽・生存権論の理論的課題――自己決定・社会的包摂・潜在能力 西原博史

が興味深い論点を示していました。