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2008年10月17日 (金)

自治体臨時・非常勤等職員の実態調査

自治労のホームページに、標記の調査結果(中間集約)が掲載されています。

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/sagyouiinnkai/32-rinsyoku.hijyokin/tyukan.pdf(自治体臨時・非常勤等職員の実態調査中間集約)

http://www.jichiro.gr.jp/jichiken/sagyouiinnkai/32-rinsyoku.hijyokin/tyukan-gaiyo.pdf(概要:求められる臨時・非常勤職員制度の改革)

>自治労は、2008 年6 月1 日全自治体を対象に臨時・非常勤等職員の実態調査を実施した。調査には、986 自治体(都道府県23、市区町村963)で全自治体の53.1%の回答があり、調査対象自治体の臨時・非常勤等職員数は297,571 人。全職員の27.8%、政令市を除く一般市と町村では平均で3 割を超え、その総数は50 万人を超えると推定される。臨時・非常勤の6 割以上はフルタイムかそれに近い状態で業務に就いており、3 割は勤続3 年を超えている。すでに自治体行政は常勤職員と臨時・非常勤等職員の混合で担われている実態にある。とりわけ、特定の職種ではほとんど全員か(各種相談員、学童指導員)、半数以上(保育所、学校給食、図書館、公民館)が臨時・非常勤という実態にあり、欠くことのできない戦力となっている。

賃金は、全体の6.5 割が日給・時給型で、その半数が900 円に届かない。月給型では5.5割が16 万円に届かない。臨時・非常勤の多くは年収200 万円以下であり、いわゆるワーキングプアに該当する労働者が多く含まれている。

雇用の法的根拠は、任期付短時間職員は極めて少なく(0.6%)、22 条=臨時職員がほぼ半数、特別職非常勤が3 分の1、一般職非常勤が6 分の1 で、その区分は自治体ごとで恣意的・便宜的に運用されている。

臨時・非常勤等職員がここまで増大した背景には、自治体が直接供給するサービスの総量に対して、職員定数や人件費が削減され、安価で入手しやすい労働力でそれを補わなければならなかったからである。しかし、すでに自治体全職員の3 割前後を占め、基幹的労働力の一部となっている臨時・非常勤等職員が、その役割にふさわしい法的位置付けと処遇が与えられていないことは、自治体行政サービスの質を維持していく上で障害となっている可能性が強い。臨時・非常勤等職員の雇用の安定とディーセントワークの実現、常勤職員とのベスト・ミックスによる行政運営が求められる。

その「臨時・非常勤等職員の雇用の安定とディーセントワークの実現」のために、自治体正規職員の側はいったい何をするつもりなのか?という問いが、言うまでもなくその次に待ちかまえているわけです。

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