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2008年10月 6日 (月)

日雇い派遣がなくなると・・・

先週金曜日、厚労省がフルキャストに事業停止命令を出したことに関連して、土曜の日経に「日雇い労働者 雇用に不安 厚労省は禁止の方針 労組「救済策が先」」という記事が載っています(webにはなし)。

>「仕事を確保できなくなったら生活はどうなるの」フルキャストへの事業停止命令を受け、派遣労働者らで作る労働組合「派遣ユニオン」には相談が相次いだ。特に仕事の選択肢が少ない地方の日雇い派遣労働者からの電話が多いという。

>ユニオンは日雇いなど短期派遣の禁止には賛成の立場。だが、関根秀一郎書記長(44)は「十分な雇用対策もないまま、事業停止命令を出せば追い込まれるのは労働者側」と指摘。「救済策を整えることが最優先。企業の処分だけ行う手法は間違いだ」と話す

労働組合とは、そこらで演説することが目的の政治結社とは違い、労働者の権利利益を守り抜くことが何よりの目的なのですから、まったくその通りだと思うのですが、まさに派遣ユニオンが昨年来日雇い派遣の禁止を最大の政治目標として運動してきたことが、今に至る事態を招いた一つの要因でもあるのではないかと、私には思われます。

もちろん、過去十年来、規制改革のかけ声ばかりが勇ましく、労働市場法制についてはひたすらな事業規制緩和が進められる一方、労働者保護はなおざりにされてきたことは確かですので、そういう中で日雇い派遣の禁止というのが世間へのアピール戦略として有用であったことは確かでしょう。実際、一方では、例のザ・アールの奥谷さんのような言説が垂れ流されていたわけで、中途半端な印象を与える主張ではなかなかインパクトがないというのはよく理解できるところです。とはいえ・・・、

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/06/post_93dc.html(関根・濱口対談)

これは、関根さんたちを批判しているというわけではなく、労働問題の解決策がそういう大向こう狙いの政治戦術に頼らざるを得なくなってきているという今日の大状況自体をどう考えるべきかという問題にもなるわけですが。

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