フォト
2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      
無料ブログはココログ

« 東洋経済の大特集「家族崩壊」 | トップページ | 左翼は社会に無関心だった »

2008年10月21日 (火)

総論ありて各論なし

民主党が恥をかかなくてすんだようです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081021-OYT1T00547.htm?from=top

>民主党は21日、同意人事検討小委員会を開き、政府が提示した、日銀副総裁に山口広秀理事を昇格させる人事案を含む8機関27人すべてに同意することを決めた。

中央労働委員会委員に旧労働省出身の広見和夫、藤村誠両氏を再任する案には「官僚OBが再就職を繰り返す『渡り』だ」として反対論があったが、前回同意したことや、既に労使双方の同意を得た人事案であるとして、賛成とした。

おそらく、支持団体の連合から、馬鹿なまねはやめてくれというインプットが入ったのでしょうが、こういうところに民主党という政党が抱える最大の問題点、すなわち方向性がどうとか言う前に、まずもってそもそも各論がなんにもわかっておらず、頭の中には総論しかないという病弊がよくにじみ出ているように思われます。

官僚出身というところでもう思考停止。労働委員会という組織がどういう仕事をしてるところで、公益委員という人々は具体的にどういう役割を果たしているのか、などということはかけらも考えることもない。

ましてや、頭の中には労働組合法とか労働関係調整法といった、中学校の公民や高校の現代社会や政治経済では必ず習う法律も全然入っていないのでしょう。

労働法教育は国会議員にこそ必要なのかもしれませんね。

念のため申し上げれば、集団的労使関係紛争の解決という法目的に照らして、労働官僚出身者は一方に偏するおそれがあるので不適当であるというような理屈を述べたのであれば、それは間違ってるよ!!!とは言いますが、上のような物の言い方はしません。総論のみありて各論なしが見え見えだから、こういう言い方になるのです。

« 東洋経済の大特集「家族崩壊」 | トップページ | 左翼は社会に無関心だった »

コメント

官僚出身の「渡り鳥」が非難されるのなら、民間"有識者"が彼方此方の審議会や懇談会を掛け持ちしているってのが問題になっても然るべきではないかと思いますけど。大体、一つの専門分野とは言え十を超える様な委員会や審議会を掛け持ちして、まともに仕事に身が入るものなんですかね?

もっとも、その様な委員会や審議会が国会の目の届かないとこで幾つも出来ているってことこそ、先ず突っ込まれるべきかも知れませんけど。

そこは「有識者」の「識」の内容によると思います。

例えば、労働関係で労働法や労働経済の専門家がまさに自分の専門分野についていくつもの審議会や懇談会に出ているというような場合、そのいずれについても的確な発言ができているケースが多いと、少なくとも私は思います。政治的社会的圧力もある中で的確な結論になっているかということはまた別にして。

ところが、世に言う「有識者」には、当該分野についていかなる「識」が「有」るのかさっぱり理解できないようなお方もいるわけで、そういうのが集まって勝手なことをほざきまくったあげく、トンデモ大賞間違いなしというような結論を出すところもあるわけです。

あえて偏見にみちたいいかたをすると、文部行政は審議会や懇談会のトンデモ度が一番高いように思われますが、それは「有識者」が教育問題における「識」ではなく、世間的有名度で選ばれているからではないかと秘かに思っています。

もちろん、規制改革会議のように、わざと労働問題について「識」のない元建設官僚に労働問題を担当させて、「識」のない結論を出させるという高等戦術もあるようですが。

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 総論ありて各論なし:

« 東洋経済の大特集「家族崩壊」 | トップページ | 左翼は社会に無関心だった »