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2008年9月 8日 (月)

政府:経団連に賃上げ要請へ

毎日新聞が報ずるには、

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080908k0000m020081000c.html

>政府は日本経団連に対し、今冬の賞与や来年の春闘での賃上げを要請する方針を固めた。原油や原材料価格の高騰による食料品などの相次ぐ値上げで、消費者の負担が増しており、経済政策の一環として賃上げで家計所得を増し、個人消費を下支えするのが狙い。二階俊博経済産業相が、10日に予定している経団連幹部との懇談会の席上で正式に伝える。

だそうです。

いやもちろん、経済の収縮を防ぎ、成長を目指すには財・サービスの需要サイド(すなわち労働力の供給サイド)にしっかりと金を回さなければいけないというのは、(どこぞの揚げ塩風味のリフレを称するシバキ派は別として)マクロ経済の常識なんでしょうが、それを政府がしゃしゃり出てやるのではなく、労使交渉を通じてやるというのが、60年代に確立したケインジアン福祉国家のシステムであったわけで、そのモデルから考えるといろいろと感慨がわくところもあります。

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