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2008年9月26日 (金)

観光庁の組織財源

10月1日に観光庁が発足するんですが、

http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/jta.pdf

そのパンフの中に、

>※観光庁の内部組織と定員は、すべて国土交通省内のスクラップ・アンド・ビルドによります。

あのお、観光庁の組織財源として船員労働委員会が廃止されているんですが。

まあ、確かに、「国土交通省内のスクラップ・アンド・ビルド」には違いありませんが。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_housei.nsf/html/housei/16920080502026.htm

国土交通省設置法等の一部を改正する法律(法律第二十六号(平二〇・五・二))

(労働組合法の一部改正)

第七条 労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)の一部を次のように改正する。

  第十九条第二項中「、船員中央労働委員会、都道府県労働委員会及び船員地方労働委員会」を「及び都道府県労働委員会」に改める。

http://www.mlit.go.jp/lcs/pdf/haishi.pdf

<船員労働委員会の事務の移管について>

平成20年10月1日から、船員に係る集団的紛争調整事務は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会に移管されます。

行政組織の効率化を推進するため、「国土交通省設置法等の一部を改正する法律(平成20年法律第26号)」により、船員労働委員会は平成20年9月30日限りで廃止され、その事務のうち、船員の集団的労使紛争の解決などの事務(不当労働行為事件の審査、労働争議のあっせん、調停、仲裁など)は、平成20年10月1日から、中央労働委員会及び都道府県労働委員会に移管されることになりました。

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