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2008年9月13日 (土)

第1回今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会議事録

8月8日に開催された標記研究会の議事録がアップされました。

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/08/txt/s0808-1.txt

いくつかおもしろい論点が出てきていると思います。

中の方で、上西充子委員の発言:

>○ 上西委員 いろいろありますけれども、まず、労働関係法制度をめぐる教育の在り方ということで、中に「キャリア教育」という言葉が一言出てきました。キャリア教育をやろうという話は文部科学省も厚生労働省も言っているかと思いますし、現場にも浸透している。ならば、生徒が知っているか、労働者が知っているかだけではなくて、キャリア教育でやるべきことの中にこういう労働関係法制度的なものが入ってきて、実際やっているのかどうかもきちんと押えるべきかと思います。おそらく、必要だと思ってやっているところはかなり少ないのではないかと思います。実際にやられていることは、自分の将来を考えよう、進路を真面目に考えよう、そのときに社会人基礎力のように、社会ではこのような力が求められる、あるいはフリーターになるとこんなに不利だよ、と。だから、より良い進路を選び取らなければいけないという話に大体なっているのではないかと思います。
 だけど、その中で現実にフリーターになる人もいるというときに、「フリーターになっちゃったから、私はもうしょうがないんだ」と、かえって自分を駄目にしてしまうこともあるし、あるいはフリーターになってしまったからこういう扱いをされても仕様がないんだというように、そこで状況を改善しようとはならない恐れもある。
 また、実際に就職活動をするときにもハローワークの職員の方が来て、求人票の見方ぐらいは教えてくれることもあるようです。しかし、その求人票の中でどこに注目して見たらいいのか。例えば労働組合の有無、あるいは休日や交通費、社会保障関係のところ、それは何を意味していて、こういうところで見分けなさい、というようなことをきちんと教えられているのかというと、なかなかそこまでではないのだと思います。そうすると、どうしても若い人は初任給といったところを見てしまいますので、初任給の高いところ、家から近いところと選んでしまう可能性もある。
 大学でもなかなかそこは教えていないです。私も当初、あまりそこまで意識が働かなかった。やはり、いまの企業はこういう力を求めているとか、正社員にならないとこれだけ不利だという話をしていました。もちろん、その中で、正社員としての働き方の中で、例えば育児休業制度がある、あるいは長時間労働がいま問題になっている。派遣は三者関係で非常に難しい雇用関係だ、そういう話は私などもしてきました。けれども、彼らが現実に職場に入ったときに、例えばサービス残業のような問題にすぐ直面するわけです。サービス残業に直面したときにどうすればいいかということはなかなか「そういう所は避けたほうがいいよね」ぐらいのことしか言えないという現状がありました。
 また、例えばフリーターの方々のための支援の施設がいまいろいろあります。ジョブ・カフェやヤング・ジョブ・スポットというような公的な施設のセミナーであっても、そこで何をやっているのかというと、たぶん、いまこういう力が求められている、自分の能力を伸ばそうということが中心であって、良い企業をどうやって見分けるか、就職先はいろいろあるようだけれども、その中にはまともな所とまともでない所があって、それをどうやって見分けていったらいいかみたいなことはなかなか教えられていないのではないか。そもそも、それをセミナーの内容として入れなければいけないという発想がないのではないか。そうすると、いま企業が求めていることを一生懸命やりましょうというだけだと、どういう理不尽なことがあっても、それに対して対抗できる力というのは身に付かないわけです。そういう問題があるように思います。
 もう1つ、ここで「労働に関する知識」という問われ方をしています。知識があるだけではたぶん駄目なのだろうなと思います。例えば、大学生はサービス残業が違法だと知っているのです。知っているのですが、自分の会社で実際にサービス残業があったというときに、どうしたらいいかわからないのです。当たり前のようにあってしまうから、もう仕方ないなと思って我慢するか辞めるかというように、個人の問題として捉えてしまう。そこで連帯して動くという発想はたぶんないのです。連帯して動く、自分たちで職場を良くしていくという発想で実際に動けるためには、たぶん知識だけでは駄目だろう。ならば、そのためにどういう事が必要なのかということも考えていかなくてはいけないだろうと思います。とりあえず以上です。

(参考)

http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/08/post_44c0.html(今後の労働関係法制度をめぐる教育の在り方に関する研究会)

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