日本経団連の政策評価（自民党と民主党）

恒例の日本経団連による自民党と民主党の政策評価が載っています。

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/065.html

評価はA,B,C,D,Eの五段階評価なのですが・・・、

まず自民党、「個人の多様な力を活かす雇用・就労の促進」は、合致度、取組、実績、いずれもC評価と、他の分野（A評価とB評価がほとんど）に比べて大変評価が低いんですが、

対する民主党の方は、合致度D,取組Dと、ほとんど落第点です。

他の政党は載っていませんが、この調子ではおそらくE評価あたりになりそうですね。

しかし、何事もそうですが、他人様を評価するということは評価している本人が他人様から評価されるということでもあります。

この評価自体が、国民の声に敏感な政治家の（個別的にはもちろん見当はずれも少なくないとはいえ）雇用労働政策に対して、ここまで低い評価をしている日本経団連自身の雇用労働問題に対する感覚を、国民の視線の中にさらして評価されてしまっているという面もあるわけです。

こういう評価付けをしてしまうと、労働側は各政党に対して全く正反対の立場からの評価をするだけで、評価主体の客観性を自ら自己否定しているだけになってしまうというのがわからないのでしょうか。

このあたり、かつての労使関係的センスのある経営者であれば、労使の利害対立の中で進めざるを得ない雇用労働政策に対して、こういうあたかも絶対的真理がただ一つしかないかのごとき「教科書読め」的成績評価などという無謀なまねはしなかったのではないかな、と、つい思ってしまうのはわたしが古くさいからでしょうかね。