「未来の裁判員」育てる「法教育」 学校で広がる･･･ですって

朝日の夕刊によると、

http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200808300098.html

>来年５月に裁判員制度が始まるのを前に、「未来の裁判員」になる子どもたちに、法律に基づいたものの見方を教える「法教育」が広がっている。学習指導要領に盛り込まれたほか、法科大学院の学生が教える側にまわるなど教育現場で模索が始まった。

んだそうです。

たしかに、何百人に一人の割合で裁判員になる役目が回ってくるのですから、裁判員になったときに役立つような法教育は必要でしょうねえ。

でもねえ、それよりずっと高い確率で、間違いなくクラスの生徒の大部分は、学校教育を卒業した後は賃金労働者として働いていくことになることが予測されるわけですが、そのために必要な法知識を教えなくてはいけないんじゃないかというようなことは、記事に出てくる東大の法科大学院の学生さんや、法務省や文部科学省のお役人さんたちの脳裏に浮かぶことはあるんでしょうか。

>東京都新宿区の教育委員会は夏休み中の２日間、幼稚園から中学までの全教職員約６００人を集めて法教育の集中研修をした

んだそうですが、生徒からアルバイトでも有給とれるんでしょうかとか、労働組合なんて作っていいんでしょうか、とか聞かれて、正しく答えられるようになったんでしょうか。

そして、この記事を書いた朝日の記者さんたちは？