島田陽一先生の派遣論

hamachanごときが何をいっても聞く耳持たぬ人でも、早稲田大学の島田陽一先生のいうことならなるほどと耳を傾けるかも知れません。

http://www.jinzai-business.net/gjb_backnumber_details.php?years=200806

http://www.jinzai-business.net/pdf/200806_specialpreview.pdf

『人材ビジネス』誌6月1日号の巻頭に、島田先生の派遣労働に関する論考が載っていてます。熱に浮かされたように日雇い派遣の禁止を訴える人々には、一服の清涼剤となるのではないかと思います。

>人材ビジネス界は今、逆境にある。日雇い派遣問題、偽装請負問題など、あたかも人材ビジネスが雇用問題の諸悪の根源であるかのような雰囲気すら漂っている。

しかし、、人材ビジネス業は、国際的にはILO181号条約において、労働市場で果たしうる正当な役割があることが承認されていることを忘れてはならない。今必要なことは、日本の労働市場において、人材ビジネス業が適切に機能する条件を冷静に議論することである。

日雇いの仕事は、それが派遣であろうとなかろうと、不安定であることに変わりはない。しかし、それは、派遣であるからというよりは、日雇いであることに原因がある。そして、この現実は、日雇い派遣の禁止で解決できることではない。

今、日雇い派遣に頼って生活している者にとって、日雇い派遣の禁止は、良好な雇用機会を生み出してくれる特効薬ではない。その処方箋は、日雇い派遣でしか暮らすことのできない状態を改善することに求められるべきである。

すなわち、日雇い派遣禁止ではなく、低所得者に対する所得保障、低技能者に対する職業教育、雇用形態にとらわれない社会保険制度の整備などによって解決していくべき課題である。

勿論、日雇いで働く立場の弱さにかこつけて、ピンハネまがいの行為をすることは断じて許してはならない。そして、このピンハネまがいの行為の一掃を行政の規制に頼っていたのでは、人材ビジネスの未来は開けてこないであろう。・・・

>日本においては、ILO条約が指摘する事項についてなお十分な措置がとられているとは思われない。例えば、就業前の安全教育など検討されるべき点は少なくない。人材ビジネス業界自身が積極的な提案を示していくべきであろう。

他方、偽装請負問題のように、実質的に何を弊害と考えるべきかについて、冷静な議論を欠いた一律的な規制には弊害が多いことについても積極的な発言が必要である。

日本の企業における働き方を前提として、どのような範囲であれば、委託先の直接的な指示があったとしても、それが請負労働者の雇用環境を悪化するものではないのか、そして、かえって請負労働者のキャリアアップになる場合があることなどを、事実をもって示していくべきであろう。・・・

ほとんど全面的に私の考えと同じなので、何も付け加えることはありません。

ちなみに、その次のページにはＵＩゼンセンＪＳＧＵの木村徳太郎氏が「日雇い派遣を禁止して誰が幸せになるか」と語っています。